事業の内容
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/ 原文長 約5302文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 株式会社さわやか倶楽部 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等 カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営 飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営 不動産の賃貸・管理・仲介・売買等 その他 (職業訓練事業等) 当社 PT.Sawayaka Fujindo Indonesia 職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業等 (1) 介護事業 当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。 提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。 また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。 なお、当連結会計年度末現在、118ヶ所197事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。 ①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所 ※１ ) 介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5955文字
(１) 経営方針 当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。 (２) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は 社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。 今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。 しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取組んでおります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4715文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は 社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。 今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。 しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1359文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 22,830,141 4,940,141 658,466 350,270 28,779,019 63,882 28,842,902 セグメント間の内部売上高 又は振替高 85 165 41,810 3,394 45,454 49,490 94,945 22,830,227 4,940,306 700,276 353,664 28,824,474 113,372 28,937,847 セグメント利益又は損失(△) 1,585,512 △ 324,471 18,255 128,628 1,407,924 38,088 1,446,012 セグメント資産 13,521,312 2,071,660 201,091 2,435,511 18,229,575 24,246 18,253,822 その他の項目 減価償却費 395,612 158,349 9,688 57,577 621,229 3,779 625,008 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 658,470 319,505 41,120 27,502 1,046,599 6,072 1,052,671 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3184文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福岡県国民健康保険団体連合会 4,883,777 16.9 4,831,007 16.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては、 29,105,853 千円（前年同期比0.9％増）となりました。介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において介護付きホームを１カ所の新規施設開設等を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、 物価高騰による個人の 消費動向 の変化や不採算店舗の退店等により 、前年同期の売上高を下回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては、 原材料、光熱費等 様々 なコストの上昇 による厳しい環境が続いており、 1,792,462 千円(前年同期比14.7％減)となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、 業務効率化により、継続的にコスト削減に 努めましたが、 1,583,948 千円(前年同期比4.7％増)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業利益は、 208,513 千円( 前年同期比64.6％減 )となりました。 （経常利益） 営業外収益につきましては、補助金収入が減少したことにより、 570,186 千円(前年同期比20.9％減)となりました。営業外費用につきましては、支払利息及び災害損失が増加したことにより、 213,005 千円(前年同期比76.5％増)となりました。この結果、経常利益は、 565,694 千円( 前年同期比52.4％減 )となりました。…