事業の内容
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/ 原文長 約5096文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 介護事業 当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。 提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。 また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。 なお、当連結会計年度末現在、116ヶ所196事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。 ①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：65事業所 ※１ ) 介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。 ②住宅型有料老人ホーム(15事業所) 特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。 ③グループホーム(14事業所) 要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6477文字
(１) 経営方針 当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策として３回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大、さらにその影響による生産や物流網の混乱により原材料等が高騰致しました。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。 このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。 尚、当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。 当社グループが中心として取り組んでいる特定施設 につきましては、第８期介護保険事業計画(2021年度～2023年度)のもと、高齢化が進んでいる中核都市以上の都市を中心に公募が出され、選定された事業者による開設が進んでおります。今後当社グループが施設展開を安定的に行っていくためには、対象となる都道府県の計画を早期に把握し、市町村における公募等の情報を適時に把握していくことが必要となっております。また、定期的に実施される介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響を受けることとなるため、明確なビジョンを持ち、変化に応じて柔軟な施策が推進できるような体制整備が必要となると考えられます。 介護事業における新型コロナウイルス感染症による業績等への影響は、当社グループが老人ホーム運営を中心におこなっているため、感染予防策として外部からの入館制限や関係者の検温・手洗い・うがい・手指消毒等を徹底する必要があります。しかし、感染が発生した場合においては、更なる感染拡大を防ぐための対策を講じる必要が生じることや、状況によっては一時的に新たな職員を確保するなどの対応も発生することとなり、運営の正常化に時間を要することとなります。 感染予防を徹底することは、一方で入居される方や利用される方の健康と安全を守る効果が高く、当社グループとしては、今後もこのような習慣を徹底し、過ごしやすい施設づくりに努めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4288文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの昨年末の感染再拡大以降、収束の見通しが立たず、依然として不安定な状態で推移しており極めて厳しい状態が続いております。 このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。 経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 24,958,158 千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は529,169千円（前年同期は営業損失 1,085,213 千円）、経常損失は169,994千円（前年同期は経常損失 616,781 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は650,043千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 2,231,376 千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、 売上高は25,075千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ801 千円増加しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 介護事業 介護事業におきましては、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを２事業所、介護付有料老人ホームを４カ所開設しました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所196事業所となりました。 かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。 新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は92.3％（前年同期既存平均入居率94.8％）と安定的に推移しました。 一方で、 経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、売上高は20,553,491千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,302,373千円（同12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 20,005,764 3,169,417 341,805 158,907 23,675,895 119,775 23,795,670 セグメント間の内部売上高 又は振替高 507 39,770 1,200 41,477 41,477 20,005,764 3,169,925 381,575 160,107 23,717,373 119,775 23,837,148 セグメント利益又は損失(△) 1,495,533 △ 1,271,276 △ 227,207 30,940 27,989 △ 103,326 △ 75,336 セグメント資産 11,153,178 3,294,780 392,700 1,693,746 16,534,405 145,558 16,679,964 その他の項目 減価償却費 331,390 249,738 23,732 9,900 614,762 4,819 619,581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,259,606 420,456 42,938 1,723,002 136 1,723,139 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3304文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福岡県国民健康保険団体連合会 5,066,690 21.3 4,921,694 19.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては、 24,958,158 千円（前年同期比4.9％増）となりました。介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において介護付有料老人ホーム４カ所等の新規施設開設を行ったこと並びに不動産事業において大型の販売用不動産の売却を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより売上高が減少しております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては、介護事業において、前期に開設した施設の入居が順調に進んだことや不動産事業における販売用不動産の売却が要因となり、 1,056,416 千円(前年同期比76.0％増)となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減を進めた結果、 1,585,586 千円(前年同期比5.9％減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業損失は、529,169千円( 前年同期は営業損失 1,085,213 千円 )となりました。 （経常利益） 営業外収益につきましては、補助金収入が減少したことにより、 498,406 千円(前年同期比14.7％減)となりました。営業外費用につきましては、災害損失が増加したことにより、 139,231 千円(前年同期比20.2％増)となりました。この結果、経常損失は、169,994千円( 前年同期は経常損失 616,781 千円 )となりました。…