事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
３【事業の内容】 2023年１月１日付の経営統合により、事業を構成する子会社および関連会社が増加しました。商号については、持株会社体制に移行した当社は「ウェルネオシュガー㈱」となりました。2022年10月３日に設立された日新製糖分割準備㈱は、2023年１月１日に当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業に関する権利義務等を承継し、商号を「日新製糖㈱」に変更しました。 以下の記載は当該状況を反映しています。 当社グループは、当社、子会社11社および関連会社９社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。 （砂糖その他食品事業） 主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。 ・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品 ・食品添加物 ・医薬品原料、医薬部外品 （健康産業事業） 主に以下のフィットネスクラブを運営しています。 ・総合フィットネスクラブ ・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ ・コンパクトジム （倉庫事業） 主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社、子会社および関連会社 主要な事業の内容 砂糖その他食品事業 ウェルネオシュガー㈱ グループ経営管理事業 日新製糖㈱ 砂糖その他食品の製造販売 伊藤忠製糖㈱ 砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売 第一糖業㈱ 精製糖の製造および販売 新豊食品㈱ 砂糖等の加工および包装 シー・アンド・エス・サービス㈱ 伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・運送代行業務の受託 ツキオカフィルム製薬㈱ 箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業 日新サービス㈱ 合成樹脂等の販売 新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造 新光糖業㈱ 国産分蜜糖の製造、販売 南栄糖業㈱ 原料用粗糖の製造、販売 久米島製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売 衣浦埠頭㈱ 埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他 衣浦ユーティリティー㈱ 蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供 健康産業事業 ㈱日新ウエルネス フィットネスクラブの運営 倉庫事業 ニューポート産業㈱ 冷蔵倉庫・港湾運送業 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き ”Well-being” を実現する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。 ・挑戦 常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。 ・多様性 多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。 ・持続可能性 責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・「Sugar軸」と「Food＆Wellness軸」による“Well-being”（幸せ・健康）の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き ”Well-being” を実現する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。 ・挑戦 常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。 ・多様性 多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。 ・持続可能性 責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・「Sugar軸」と「Food＆Wellness軸」による“Well-being”（幸せ・健康）の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4069文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。 連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析 ①事業全体の状況・分析 当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や、日米金利差拡大を背景とした円安等の影響による物価上昇等、景気のマイナス要因が多くみられました。一方で、同感染症が一服したことによる人流の増加や、インバウンド需要の増加もみられ、景気は緩やかに持ち直している傾向にあります。全国旅行支援や物価高対策等が継続的に行われていることから、引き続き景気回復が期待されますが、金利上昇による世界経済の減速、資源価格上昇や円安による物価上昇等により先行きは不透明な状況です。 以下の当期の経営成績の状況、分析等は、経営統合前の日新製糖グループの第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の経営成績等と、経営統合後の日新製糖グループおよび伊藤忠製糖グループからなるウェルネオシュガーグループの第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経営成績等を取り込んだものとなります。このため、当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しています。 なお、当社は当該経営統合前の当社の証券コード（2117）で東京証券取引所プライム市場での上場を継続しています。 2023年３月期 （百万円） 2022年３月期 （百万円） 増減率（％） 売上収益 58,347 46,062 26.7 売上原価 販売費及び一般管理費 49,079 7,543 37,854 6,168 29.7 22.3 営業利益 1,606 2,164 △25.8 金融収益 金融費用 持分法による投資利益 117 59 139 89 58 219 31.3 1.4 △36.3 税引前利益 1,804 2,414 △25.3 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,062 1,715 △38.1 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34535文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。 「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 (2）報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 砂糖その他食品 健康産業 倉庫 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 42,172 2,317 1,571 46,062 46,062 セグメント間収益 25 110 141 △ 141 合計 42,197 2,324 1,681 46,203 △ 141 46,062 セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 1,976 △ 71 259 2,164 2,164 金融収益 89 金融費用 58 持分法による投資利益 219 税引前利益 2,414 セグメント資産 52,933 4,943 3,268 61,145 △ 10 61,134 その他の項目 減価償却費及び償却費 907 579 144 1,630 1,630 減損損失 持分法で会計処理されている投資 11,925 11,925 11,925 資本的支出 458 1,013 265 1,737 1,737 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2622文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住商フーズ㈱ 9,290 20.2 10,414 17.9 伊藤忠食糧㈱ 81 0.2 8,409 14.4 ④中期経営計画の達成状況 当社グループは、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合により、2023年１月１日に当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行し、シナジー効果の早期発揮に向けた取り組みを進めるとともに、当社グループの持続的な成長に向けた中長期的な成長戦略について協議を進めています。次期中期経営計画につきましては、開示が可能となった時点で公表します。 （３）財政状態 ①事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は34,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,905百万円増加しました。これは主に棚卸資産が8,410百万円増加したことによるものです。非流動資産は58,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,531百万円増加しました。これは主にのれんが11,764百万円、有形固定資産が7,165百万円、持分法で会計処理されている投資が2,187百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、資産合計は93,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,437百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は20,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しました。これは主に借入金が7,700百万円、営業債務及びその他の債務が3,760百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が668百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は25,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,077百万円増加しました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は68,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円増加しました。これは主に株式交換による増加23,063百万円によるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.0％（前連結会計年度末比7.0ポイント減）となりました。 ②セグメントごとの状況 [砂糖その他食品事業] 当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産、有形固定資産、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ合計で27,393百万円増加し、80,327百万円となりました。…