事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （砂糖その他食品事業） 当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用関連会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。 また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。 （健康産業事業） 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しています。 また、第４四半期連結会計期間において、連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムは、 総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」と24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営しています 。 （倉庫事業） ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 また、第４四半期連結会計期間において、日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しています。 〔中期経営計画の要旨〕 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しています。 〔中期経営計画の要旨〕 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3542文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加し、62,224百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は 前連結会計年度末に比べ 2,127百万円増加し、11,036百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、51,188百万円となり、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全般に底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、期末にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。 当連結会計年度の業績は、売上高は48,755百万円（前期比0.1％減）、営業利益は 3,167百万円（同53.3％増） 、経常利益は3,410百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円（同24.6％増）となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。 [砂糖その他食品事業] 海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.33セントで始まり、インド・タイなど主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、９月下旬に当期安値となる9.83セントまで下落しました。その後、最大砂糖輸出国ブラジルの通貨レアルの急伸や、原油価格の高騰などの影響から、10月下旬に当期高値となる14.24セントまで上昇しましたが、インド・タイの順調な生産状況等を背景に12.53セントまで値を戻して当期を終了しました。 また、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり189～190円で始まりましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月下旬には187～188円と２円下落し、そのまま当期を終了しました。 このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相次ぐ自然災害の影響により、全体の出荷量は前期を下回りましたが、当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロストシュガー」や梅酒向け氷砂糖は好調に推移しました。その他食品につきましては、ツキオカフィルム製薬株式会社が通期で寄与したことにより増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1182文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 砂糖その他 食品事業 健康産業事業 倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 45,184 2,309 1,307 48,802 48,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 △ 14 45,192 2,316 1,307 48,816 △ 14 48,802 セグメント利益 1,745 105 214 2,065 2,065 セグメント資産 54,041 1,278 4,419 59,740 △ 1 59,738 その他の項目 減価償却費 645 71 154 871 871 のれん償却額 58 58 58 持分法適用会社への投資額 11,181 634 11,816 11,816 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 731 82 19 834 834 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 砂糖その他 食品事業 健康産業事業 倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 44,875 2,361 1,518 48,755 48,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 △ 14 44,883 2,368 1,518 48,770 △ 14 48,755 セグメント利益 2,848 16 302 3,167 3,167 セグメント資産 55,739 2,744 3,740 62,224 △ 0 62,224 その他の項目 減価償却費 570 80 144 795 795 のれん償却額 232 232 232 持分法適用会社への投資額 11,256 11,256 11,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 869 1,261 51 2,182 2,182 （注）１． 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権債務の相殺消去 △1 △0 合計 △1 △0 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ３．「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「砂糖その他食品事業」で206百万円減少しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5686文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住商フーズ㈱ 10,669 21.9 9,736 20.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、 文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針および見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は25,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しま した。これは主に現金及び預金が233百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が200百万円、有価証券が1,000百万円、原材料及び貯蔵品が555百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は36,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。これは主に有形固定資産が612百万円、無形固定資産が532百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が232百万円減少したことによるものです。 上記の内、株式会社エヌエーシーシステム（健康産業事業）を連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、現金及び預 金等の流動資産105百万円、建物及び構築物等の固定資産500百万円、のれん761百万円です。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。 この結果、資産合計は62,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加しまし た。これは主に支払手形及び買掛金が1,293百万円、未払法人税等が635百万円それぞれ増加したことによるものです。…