事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （砂糖その他食品事業） 当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。 また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。 （健康産業事業） 株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しています。 （倉庫事業） ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。 ・健康産業事業においては、多様化する顧客ニーズに合わせた事業展開を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。 ・健康産業事業においては、多様化する顧客ニーズに合わせた事業展開を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。 連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析 ①事業全体の状況・分析 当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したこと等を契機として持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株による新型コロナウイルス再拡大およびロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。 2022年３月期 （百万円） 2021年３月期 （百万円） 増減率（％） 売上収益 46,062 43,767 5.2 売上原価 販売費及び一般管理費 37,854 6,168 35,021 6,227 8.1 △0.9 営業利益 2,164 2,206 △1.9 金融収益 金融費用 持分法による投資利益 89 58 219 89 72 206 0.4 △18.4 6.2 税引前利益 2,414 2,430 △0.6 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,715 1,132 51.4 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。 （売上収益） 売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症対策を伴う新しい生活様式により社会・経済活動が行われた結果、国内砂糖消費の減少に歯止めがかかったこと等により増収となり、健康産業事業においても効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等により増収となったことから、前期比5.2％増の46,062百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストの上昇をはじめ、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前期比8.1％増の37,854百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比0.9％減の6,168百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上原価の増加等により、前期比1.9％減の2,164百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30830文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。 「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 (2）報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 砂糖その他食品 健康産業 倉庫 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 40,327 2,008 1,432 43,767 43,767 セグメント間収益 17 109 131 △ 131 合計 40,344 2,013 1,541 43,899 △ 131 43,767 セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 2,919 △ 972 258 2,206 2,206 金融収益 89 金融費用 72 持分法による投資利益 206 税引前利益 2,430 セグメント資産 53,713 4,553 3,065 61,333 △ 16 61,316 その他の項目 減価償却費及び償却費 919 592 151 1,664 1,664 減損損失 346 346 346 持分法で会計処理されている投資 11,728 11,728 11,728 資本的支出 832 355 65 1,253 1,253 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3305文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住商フーズ㈱ 8,634 19.7 9,290 20.2 ④中期経営計画の達成状況 当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。 次期中期経営計画に関しては、まん延防止等重点措置が解除され経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢等による影響が懸念され、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況にあります。また、2022年６月10日公表のとおり、伊藤忠製糖との経営統合に関する基本合意書を締結し、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上に向け協議を開始しております。 このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。 また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、伊藤忠製糖との経営統合に関する協議の進捗もふまえ、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。 当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大後の事業環境の変化を適切に捉え、同感染症拡大前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そのうえで、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、持続的な企業価値向上に全社一丸となって取り組んでまいります。 （３）財政状態 ①事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は25,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が317百万円、棚卸資産が141百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が875百万円減少したことによるものです。非流動資産は36,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しました。これは主に有形固定資産が194百万円減少した一方で、使用権資産が275百万円、持分法で会計処理されている投資が196百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、資産合計は61,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少しました。…