事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 結合企業の名称 株式会社ドゥ・スポーツプラザ 事業の内容 スポーツクラブの運営等の健康産業事業 被結合企業の名称 株式会社エヌエーシーシステム 事業の内容 スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業 (2) 企業結合日 2020年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ドゥ・スポーツプラザを存続会社とし、株式会社エヌエーシーシステムを消滅会社とする吸収合併 (4) 企業結合後の名称および事業内容 結合後企業の名称 株式会社日新ウエルネス 事業の内容 スポーツクラブの運営等の健康産業事業、駐車場の管理および保険代理業 (5) その他取引の概要に関する事項 両社の経営統合により、健康産業事業における経営の効率化および業容拡大を図るものです。 (6) 財務上の影響の見積り 本件に係る2021年３月期連結決算への影響金額はありません。 40．初度適用 当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2018年４月１日です。 ＩＦＲＳ第１号の免除規定 ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「ＩＦＲＳ第１号」 という。 ）では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からＩＦＲＳへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。 ・企業結合 初度適用企業は、ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（以下、「ＩＦＲＳ第３号」 という。） を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。 ・ 以前に認識した金融商品の指定 ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」 （以下、「ＩＦＲＳ第９号」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。なお、ＲＯＥの目標については、新型コロナウイルス感染症拡大の事業環境への影響等を踏まえて2021年３月期以降の中期経営計画の策定を行った時点において改定する予定です。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。なお、ＲＯＥの目標については、新型コロナウイルス感染症拡大の事業環境への影響等を踏まえて2021年３月期以降の中期経営計画の策定を行った時点において改定する予定です。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3940文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 重要な会計方針および見積り ①ＩＦＲＳの適用 当社グループは、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的として、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。 これにより、日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社を連結範囲に含め連結財務諸表を作成しています。 また、移行日（2018年４月１日）および比較年度（前連結会計年度）の財務数値については、日本基準からＩＦＲＳに調整されています。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」、「３．重要な会計方針」および「40．初度適用」に記載のとおりです。 ②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析 ①事業全体の状況・分析 当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、第３四半期以降、消費税増税、相次ぐ自然災害等の影響や米中貿易摩擦の影響を受けて力強さに欠けていたところ、期末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、成長率は２四半期連続のマイナスとなりました。 当社グループにおいては、健康産業事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、売上収益の減少および減損損失843百万円の計上により、同事業の業績は大幅に悪化しました。 2020年３月期 （百万円） 2019年３月期 （百万円） 増減率（％） 売上収益 47,809 47,829 △0.0 売上原価 販売費及び一般管理費 37,725 6,444 38,412 6,113 △1.8 5.4 営業利益 2,858 3,356 △14.8 金融収益 金融費用 持分法による投資利益 167 86 228 126 91 193 32.5 △5.7 17.9 税引前利益 3,168 3,585 △11.6 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,173 2,561 △15.1 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32235文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。 「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 (2）報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 ３．重要な会計方針 」における記載と同 一です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 砂糖その他食品 健康産業 倉庫 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 43,966 2,344 1,518 47,829 47,829 セグメント間収益 14 △ 14 合計 43,974 2,351 1,518 47,843 △ 14 47,829 セグメント利益又は損失(△)（注）１ 2,926 137 291 3,356 3,356 金融収益 126 金融費用 91 持分法による投資利益 193 税引前利益 3,585 セグメント資産 54,990 6,349 2,928 64,268 △ 0 64,267 その他の項目 減価償却費及び償却費 831 364 145 1,341 1,341 減損損失 持分法で会計処理されている投資 11,341 11,341 11,341 資本的支出 915 3,029 51 3,997 3,997 （注）１． セグメント利益又は損失(△) は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7262文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住商フーズ㈱ 9,719 20.3 9,411 19.7 ４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ④中期経営計画の達成状況 当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定・実行してまいりました。 （直近３ヵ年のＲＯＥ推移） 日本基準 ＩＦＲＳ 2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期 ＲＯＥ 3.7％ 4.6％ 5.4％ 4.5％ 〔参考〕親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,874 2,336 2,561 2,173 中期経営計画の実行にあたっては、中期経営戦略に基づき、以下の施策を実施してまいりました。 （砂糖その他食品事業） 《精製糖事業》 ・生産・物流設備更新による効率化 ・ハラール認証の取得 ・大阪今福工場ＦＳＳＣ22000認証を全製品に適用拡大 《その他食品事業》 ・ガラクトオリゴ糖の家庭用市場参入 ・ツキオカフィルム製薬株式会社の株式取得 ・タイ国製糖企業「カセタイ社」との戦略的パートナーシップに基づく技術支援 （健康産業事業） ・株式会社エヌエーシーシステムの株式取得 ・24時間営業コンパクトジムの運営へ進出 （倉庫事業） 冷蔵倉庫・普通倉庫の安定稼働による既存事業の収益最大化 以上の施策を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当期目標のＲＯＥ5.0％は未達となりました。 なお、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた健康産業事業における影響額は、売上収益△199百万円、営業利益△997百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△935百万円です（当社試算）。 （３）財政状態 ①事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は24,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が718百万円、営業債権及びその他の債権が1,150百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は36,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円減少しました。…