事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社85社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （ 2024年３月31日 現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ①第１四半期連結会計期間より、大明テクノ㈱は、東海工営㈱（2023年４月１日付でインフライズ㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ②第３四半期連結会計期間より、国際航業㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業㈱及び国際航業㈱の連結子会社10社（明治コンサルタント㈱他９社）を連結の範囲に含め、国際航業㈱の関連会社３社（㈱ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。 ③第４四半期連結会計期間より、国際航業㈱の連結子会社であるアソシエイトリース㈱が解散したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。 一方、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。 このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義した Purpose（存在意義） 、 Mission（社会的使命） のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略（概要） 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指して、5つの事業変革（5Changes）に取り組むこととしております。 2023年度は、 ①企業内大学『みらいカレッジ』の利用者拡大やリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成、人事制度改 革、健康経営の推進など、事業成長のための人的資本投資 ②街づくり・里づくり、グリーンエネルギー事業の拡大や、西武建設㈱、国際航業㈱とのシナジー創出など、フ ルバリュー型モデルによる事業成長の加速 ③業務フローの標準化・シンプル化やDX・生成AIの活用など、効率的な事業運営とバリューチェーン改革による 利益性の改善 ④カーボンニュートラルの実現に向けたGHG削減など、ESG経営基盤の強化 ⑤上記を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するキャッシュアロケーション計画の実行など、B/S （バランスシート）面から見た成長戦略の推進 等に取り組みました。 また、2024年 １月に発生した令和６年能登半島地震におきましては、グループ一体となって 被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被 災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。 引き続き、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。 なお、2023年度は成長分野拡大のチャレンジに伴い、複数の不採算案件が発生いたしました。今後は、全社的なリスクマネジメントの強化による再発防止にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 2023年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復の継続が期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。 2024年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。 こうしたなか、当社グループは、2022年度新たに再定義した Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命） のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。 2023年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。 環境・社会イノベーション事業においては、グリーンエネルギー関連工事の増加や土木・建築工事の増加により、売上高の拡大を図りました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト・ワン ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 売上高 外部顧客への 売上高 289,637 25,233 38,290 33,884 24,093 51,126 21,722 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 692 259 148 49 129 498 3,643 290,329 25,492 38,438 33,933 24,222 51,624 25,365 セグメント利益 12,778 1,603 2,816 1,101 2,339 563 1,181 セグメント資産 251,156 29,710 34,968 40,245 23,571 83,599 9,670 その他の項目 減価償却費 4,894 711 772 685 167 708 91 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 6,419 854 1,054 528 210 193 308 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 483,987 483,987 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,419 △ 5,419 489,406 △ 5,419 483,987 セグメント利益 22,384 △ 581 21,803 セグメント資産 472,923 △ 36,171 436,752 その他の項目 減価償却費 8,030 8,030 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 9,570 9,570 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△581百万円には、退職給付の調整額△399百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△36,171百万円には、債権と債務の相殺消去△29,722百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…