事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （ 2025年３月31日 現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社（光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他１社）を連結の範囲に含めております。光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 ・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、 東邦建㈱（2025年１月１日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・気仙沼グリーンエナジー㈱は、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、「通信基盤ドメイン」については中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。 一方、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応、そして人工知能（AI）の急速な普及等によるデータセンター需要の拡大など、「企業／環境社会基盤ドメイン」については今後の更なる成長機会が生まれています。 このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。 ◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・ ワーク・ライフバランスに対応した “ミライト・ワン流”働き方改革 ◇ Change２「事業成長の加速」 ・ 人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集 （フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化 ◆海外のデータセンター関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応） ◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し ◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化…
対処すべき課題
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/ 原文長 約567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年７月にPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 Purpose（存在意義） 技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命） ・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する ・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する ・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける ・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける ・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7091文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価の上昇、通商政策など米国による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境については、デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIの普及によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった地域インフラの再生戦略が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。 こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。 2024年度は、４月に新設した「ビジネスリスク管理室」が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて定期的なモニタリングを実施いたしました。また、国内外のデータセンター需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後の日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1904文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト・ワン ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 売上高 外部顧客への 売上高 295,861 27,512 37,306 33,327 23,044 65,283 23,011 13,037 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,619 30 344 219 62 1,679 3,958 297,481 27,542 37,650 33,547 23,107 66,962 26,970 13,037 セグメント利益 6,676 1,517 2,745 1,399 2,471 1,493 1,894 604 セグメント資産 266,040 33,656 34,698 41,812 24,201 89,395 11,013 78,160 その他の項目 減価償却費 4,732 865 738 645 181 712 135 500 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 6,211 1,065 1,298 1,077 186 141 102 375 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 518,384 518,384 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,915 △ 7,915 526,300 △ 7,915 518,384 セグメント利益 18,801 △ 970 17,830 セグメント資産 578,979 △ 59,018 519,960 その他の項目 減価償却費 8,511 8,511 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 10,459 10,459 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △970百万円 には、退職給付の調整額△484百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △59,018百万円 には、債権と債務の相殺消去△51,035百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…