事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （2023年３月31日現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ①株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ②MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。 ③株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ④Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。 ⑤新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。 ⑥西日本資材デックス株式会社は、吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2076文字
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。 一方、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に対するニーズの高まりに加え、近年、激甚化する自然災害に対する地域のレジリエンス向上が求められております。 このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略（概要） 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2022年7月の経営統合において、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義いたしました。従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくりや企業DX・GX、グリーンビジネスへの参入やグローバル事業の拡大等に注力していくことで一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 Purpose（存在意義） 技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命） ・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する ・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する ・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける ・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける ・ サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6383文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。 (1) 経営成績 2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、サプライチェーンの制約、世界的な金融引締めなど景気の先行きは不安定な状況で推移しており、引き続き注視する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再エネ、省エネ、EV等の利用やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に対するニーズの高まりに加え、近年、激甚化する自然災害に対する地域のレジリエンス向上が求められております。 こうしたなか、当社は、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』 及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1766文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト・ワン ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 売上高 外部顧客への 売上高 324,848 20,497 36,228 43,365 24,987 20,457 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,296 689 113 62 157 3,414 327,145 21,186 36,341 43,428 25,145 23,871 セグメント利益 23,453 1,336 2,276 2,682 2,441 874 セグメント資産 260,159 27,118 31,469 42,938 20,543 84,065 8,857 その他の項目 減価償却費 4,606 564 773 696 147 76 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 13,892 525 598 641 155 229 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 470,385 470,385 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,733 △ 6,733 477,119 △ 6,733 470,385 セグメント利益 33,064 △ 260 32,804 セグメント資産 475,153 △ 39,367 435,785 その他の項目 減価償却費 6,865 6,865 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 16,042 16,042 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△260百万円には、退職給付の調整額△211百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△39,367百万円には、債権と債務の相殺消去△30,468百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…