事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３ 【事業の内容】 ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （2021年３月31日現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ①㈱ＴＴＫの連結子会社であった㈱ＴＴＫテクノは、㈱ＴＴＫとの吸収合併により消滅しました。 ②Lantrovision(S)Ltdは、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し、それぞれ連結子会社としております。 ③株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社ミラテクドローンを新たに設立し、連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1416文字
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。 当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えております。 この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。 〔中期経営計画における重点施策〕 ① 新たな事業機会の創出 ・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開 ・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ ② 事業構造の転換を加速 ・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速 ・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進 ③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化 ・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保 ・システムの共有化と共通業務の集約 ④ 人材基盤の強化 ・働き方改革による生産性向上と人材確保 ・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化 ⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上 ・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応 ・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立 ⑥ 資本政策 ・健全な財務体質の維持 ・資本コストを意識した経営 ・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第４次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を採用し、2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0%）、ROE８%以上に設定しておりましたが、２ヶ年目となる2020年度において、全ての数値目標を前倒しで達成いたしましたので、2021年度は前年度の業績を着実に上回ることを目標とし、売上高4,700億円、営業利益305億円、営業利益率6.5%を設定しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約677文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化とともに、 当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の再編成・合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成に取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速させる 必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 2021年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大 ・グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転換加速 ・市場環境の変化に対応したターゲットの厳選 ・営業効率の向上による経営基盤の強化 ②既存事業の生産性向上 ・ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化 ・業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進 ・業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6541文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。 (1) 経営成績 2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチンの普及による感染症の収束が期待されているものの、変異ウイルスが広がりをみせるなど、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じました。しかしながら、中長期的には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局整備計画が前倒しされるなど、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待されております。 こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散など、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでまいりました。 NTT事業においては、設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組むとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合などによる効率化を図りました。 マルチキャリア事業においては、５Ｇの本格展開や楽天モバイル向け工事の受注獲得に取り組むとともに、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者を育成し、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。 環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少により売上・受注は減少したものの、空調工事は増加いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2085文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト ミライト・ テクノロジーズ ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 売上高 外部顧客への 売上高 209,450 117,474 17,399 35,266 37,530 24,042 441,163 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,243 8,305 508 118 93 10,269 210,694 125,779 17,399 35,775 37,648 24,135 451,432 セグメント利益 12,607 3,966 381 2,059 1,179 1,766 21,960 セグメント資産 160,846 112,189 20,429 30,648 39,818 20,826 384,758 その他の項目 減価償却費 1,901 2,136 321 775 655 94 5,884 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,113 5,015 419 625 681 795 9,651 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への 売上高 441,166 441,166 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 8,542 18,811 △ 18,811 8,545 459,978 △ 18,811 441,166 セグメント利益 6,723 28,683 △ 6,690 21,993 セグメント資産 166,240 550,999 △ 198,865 352,134 その他の項目 減価償却費 12 5,897 5,897 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 20 9,671 9,671 (注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △6,690百万円 には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額55百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △198,865百万円 には、投資と資本の相殺消去△128,322百万円、債権と債務の相殺消去△71,486百万円等が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…