事業の内容
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３ 【事業の内容】 ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社75社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （2020年３月31日現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ①㈱ミライトは、東海工営㈱の株式を取得し連結子会社としております。 ②㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社である㈱CREiSTは、㈱プラクティカル・ソリューションズが商号を変更した会社であります。 ③Lantrovision(S)Ltdは、PT. Lantro Technologies Indonesiaの株式を取得し連結子会社としております。 ④㈱ソルコムの連結子会社であったアイネット通信㈱は、㈱ソルコムマイスタとの吸収合併により消滅しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く環境は転換期を迎えております。主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、ローカル５Ｇ、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。 当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的にはデータセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）での競争力強化が必要であると考えております。 この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。 〔中期経営計画における重点施策〕 ① 新たな事業機会の創出 ・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開 ・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ ② 事業構造の転換を加速 ・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速 ・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進 ③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化 ・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保 ・システムの共有化と共通業務の集約 ④ 人材基盤の強化 ・働き方改革による生産性向上と人材確保 ・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化 ⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上 ・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応 ・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立 ⑥ 資本政策 ・健全な財務体質の維持 ・資本コストを意識した経営 ・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約642文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、フロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大するとともに、2018年度に実施した経営統合のシナジーを創出し、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善による経営の効率化を一層推進していく必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴う影響の長期化は懸念されるものの、当社グループは、協力会社も含め皆が安心して働ける労働・衛生環境の整備と安全対策の徹底を進め、第４次中期経営計画のもと、社会の安心安全を支える「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、引き続き企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 2020年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大 ・営業効率の向上と利益確保を重視した受注案件の厳選 ・多様化する顧客要望に柔軟に対応する事業運営体制の構築 ・グループ間連携の強化によるエンジニアリング力の向上 ②経営効率化、既存事業の生産性向上 ・ベンチマーク方式によるさらなる事業の効率化と各種施策の水平展開 ・労働力確保を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進 ・間接経費の圧縮に向けた各種施策の推進
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。 (1) 経営成績 2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大により、今後の世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。 当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。 NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト ミライト・ テクノロジーズ ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 売上高 外部顧客への 売上高 201,622 110,581 18,147 22,208 13,671 9,679 375,910 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,130 8,633 189 82 40 10,076 202,752 119,214 18,147 22,397 13,754 9,719 385,986 セグメント利益 12,716 3,899 1,239 1,613 808 580 20,857 セグメント資産 150,353 101,096 20,996 32,091 41,707 21,514 367,760 その他の項目 減価償却費 1,691 1,573 276 346 163 21 4,073 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,219 15,052 139 429 408 94 19,344 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への 売上高 375,911 375,911 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,116 16,193 △ 16,193 6,118 392,105 △ 16,193 375,911 セグメント利益 4,383 25,241 △ 4,541 20,699 セグメント資産 163,362 531,123 △ 199,661 331,462 その他の項目 減価償却費 12 4,085 4,085 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 19,346 19,346 (注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △4,541百万円 には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △199,661百万円 には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相殺消去△56,643百万円等が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…