事業の内容
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(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ミライト・ワン・システムズ 事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ構築、導入、運用保守、新技術活用ソリューション開発、コンサルティング (２) 企業結合日 2026年10月１日 (３) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、 株式会社ミライト・ワン・システムズ を消滅会社とする吸収合併 (４) 結合後企業の名称 株式会社ミライト・ワン (５) その他取引の概要に関する事項 本合併は、株式会社ミライト・ワン・システムズの事業を当社へ統合し、既存事業におけるデジタル活用を加速させることを目的としております。現場プロセスの高度化と生産性の抜本的な向上を通じて、高品質な事業運営を実現するとともに、ハードウェアとソフトウェアの掛け合わせによる高付加価値なサービスを展開することで、グループ全体のさらなる事業拡大を目指してまいります。 ２. 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理することを予定しております。 (自己株式の取得) 当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １.自己株式の取得を行う理由 株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。 ２.取得対象株式の種類 普通株式 ３.取得する株式の総数 200万株(上限) (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2％) ４.株式の取得価額の総額 60億円(上限) ５.取得期間 2026年５月13日から2026年10月31日まで ６.取得の方法 東京証券取引所における市場買付 0105120_honbun_9916900103804.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。当社の主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。 一方、「企業／環境社会基盤ドメイン」については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの急速な普及等に伴うクラウドサービスやデータセンター（DC）需要の急拡大、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応など、今後の更なる成長機会が生まれています。 このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があります。 2026年度は、第5次中期計画の最終年度として、データセンター関連事業において営業から保守運用までをワンストップで提供する体制を構築し、データセンターの投資拡大にスピーディに対応していくことに加えて、モバイルの基地局の拡充などの需要増に対して柔軟で強力な施工体制を構築すること等により、中期経営計画の目標達成に向けて最大限の挑戦を続けてまいります。また、「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成にも全社を挙げて取り組んでまいります。 あわせて、2030年に向けた礎づくりとして、以下の三つの軸による「掛け算の連結経営」を推進します。 ・顧客軸： CMOを中心としたフロント機能強化によるクロスセルの推進 ・技術軸： AI利活用の定着と「イノベーションセンター」による新ビジネスの創出 ・制度軸： 専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備 加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。 こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。 また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト・ワン ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 売上高 外部顧客への 売上高 302,152 34,317 37,657 33,340 25,079 71,203 25,325 49,522 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,961 276 57 17 380 4,664 305,113 34,317 37,934 33,397 25,097 71,584 29,989 49,529 セグメント利益 15,260 1,411 2,416 1,407 3,039 1,323 2,033 1,541 セグメント資産 278,055 36,443 36,056 42,722 25,414 88,607 12,069 79,164 その他の項目 減価償却費 6,035 897 650 653 191 717 158 1,961 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,390 1,124 1,409 2,064 146 151 192 821 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 578,599 578,599 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 8,363 △ 8,363 586,963 △ 8,363 578,599 セグメント利益 28,434 △ 448 27,985 セグメント資産 598,532 △ 60,793 537,739 その他の項目 減価償却費 11,264 11,264 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 10,301 10,301 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △448百万円 には、退職給付の調整額△460百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △60,793百万円 には、債権と債務の相殺消去△49,857百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…