事業の内容
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３ 【事業の内容】 ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （2022年３月31日現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ①四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ②Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 ③当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待やオンラインサービスの利用拡大、社内システムのクラウド化などＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。 このような環境のなか、当社グループは、役員、社員14,000人の想いを込めてPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略（概要） 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。 ◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・With コロナへの“ミライト・ワン流”働き方改革 ◇ Change２「事業成長の加速」 ・成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営リソースを投入（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDX とグリーン化推進事業の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化（戦略子会社化） ◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応） ◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し ◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX） ・バリューチェーン…
対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムインテグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年３月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。 新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』の実現に向けて、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくりとともに企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。 (1) 経営成績 2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くものの、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方足元ではウクライナ情勢により先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンラインサービスの利用拡大や社内システムのクラウド化などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。 こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続しながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループ自身の働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。 また、当社は、気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献に取り組むため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムにも加盟いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2461文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ミライト ミライト・ テクノロジーズ ラントロ ビジョン ＴＴＫ ソルコム 四国通建 売上高 外部顧客への 売上高 224,644 111,262 15,140 37,288 41,239 34,167 463,742 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,130 8,115 302 62 118 9,729 225,774 119,377 15,140 37,590 41,301 34,286 473,471 セグメント利益 16,468 4,937 656 2,497 2,073 3,453 30,086 セグメント資産 170,241 103,643 23,322 32,319 41,510 26,590 397,627 その他の項目 減価償却費 1,971 2,308 415 787 678 127 6,288 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,571 3,107 843 848 752 425 10,550 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への 売上高 463,744 463,744 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 13,926 23,655 △ 23,655 13,928 487,399 △ 23,655 463,744 セグメント利益 12,167 42,253 △ 12,124 30,129 セグメント資産 166,364 563,991 △ 205,239 358,751 その他の項目 減価償却費 10 6,298 6,298 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 20 10,571 10,571 (注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △12,124百万円 には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額191百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △205,239百万円 には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相殺消去△76,968百万円等が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…