事業の内容
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/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Mirait Singapore Pte.Ltd.を含む連結子会社53社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （平成29年３月31日現在） (注) １．㈱ミライトは、平成28年４月１日付で㈱トラストシステムの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。 ２．Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し平成28年６月10日付で増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ３．Mirait Singapore Pte.Ltd.は、平成28年６月15日付でLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。これに伴い、Lantrovision(S)Ltdの連結子会社各社を連結の範囲に、持分法適用関連会社各社を持分法適用の範囲に含めております。 ４．持分法適用関連会社であった㈱ホープネットは、平成28年10月１日付で連結子会社であった大明ビジネスメイト㈱を吸収し合併したため、連結子会社に異動しております。 ５．MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約429文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。 ②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。 ③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。 以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約947文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、特に移動体通信においては、LTE-Advanced、新周波数による高速かつ大容量の通信サービスの普及・進展が期待されています。 また、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。 このような環境のなか、当社グループは事業基盤・人材基盤を強化し、クラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大する必要があります。 一方、NTT事業においては生産性向上・業務の効率化に継続して取り組む必要があり、また、モバイル関連事業においても、工事の小規模・大量化に対応するため、さらなる施工効率の向上を図る必要があります。 さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、IoTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。 このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業領域の拡大 ・NTT事業における土木事業や設備改善提案などの売上拡大 ・モバイル分野におけるLTE-Advancedや新周波数関連工事などへの積極的な取り組み推進 ・太陽光O&Mやミドルソーラーなど環境・エネルギー分野の拡大 ・700MHzTV受信障害対策やデータセンター、海外関連ビジネスなどICT分野の拡大 ②生産性の向上 ・重層構造の見直しによる施工及びマネジメント体制の効率化 ・工事量の変動や小規模・大量工事への対応強化 ・受注及び施工管理の徹底等による収支の改善 ③企業文化の変革・ミライトブランドの確立 ・「安全」を最優先とした現場力の再構築 ・働き方改革や人材育成（資格取得等）の取り組み強化 ・コーポレートガバナンス向上などのCSRを推進
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1） 合計 調整額 (注2） 連結 財務諸表 計上額 (注3） ミライト ミライト・ テクノロジーズ 売上高 外部顧客への 売上高 175,959 93,576 269,535 269,537 269,537 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,867 7,149 10,016 4,330 14,346 △ 14,346 178,826 100,725 279,552 4,331 283,884 △ 14,346 269,537 セグメント利益 4,530 1,563 6,094 2,473 8,568 △ 2,440 6,127 セグメント資産 133,644 70,195 203,840 91,092 294,932 △ 99,954 194,978 その他の項目 減価償却費 1,344 1,054 2,399 18 2,417 2,417 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 1,800 1,933 3,733 3,734 3,734 （注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △2,440百万円 には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額216百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △99,954百万円 には、投資と資本の相殺消去△65,995百万円、債権と債務の相殺消去△30,971百万円等が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…