事業の内容
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/ 原文長 約1671文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計12社から構成されております。 当連結会計年度中に、株式会社グローバル・メディカルラボ の設立をし、連結子会社の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。 また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 [マンション事業] マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。 有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。 [ホテル事業] ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っており、今後は主要都市へエリアの拡大を図っていく予定です。ホテル事業を担うのは、 株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。 ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。 [戸建事業] 戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。 今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にない と考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く外部環境は、住宅ローンの低金利及び住宅支援政策の継続、また東京オリンピック開催による訪日外国人数増加などによる下支えがある一方、不動産価格の高騰や消費税増税に伴う景気の先行きに留意する必要があります。 これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。 ホテル事業については、インバウンド需要が見込まれる京都エリアを中心に物件の販売を進めてまいります。また、当社子会社の株式会社グローバル・ホテルマネジメントによるホテル運営についても、客室稼働率を上げる施策を実施することで売上拡大を図り、安定した収益体制を構築してまいります。 マンション事業については、多様化するお客様のニーズを的確にとらえ、明確な商品企画と更なるデザインの向上をして、商品提供を目指してまいります。特に単身者及びＤＩＮＫＳをメインターゲットとしたコンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）について、通勤の利便性が高い地域を中心に仕入・販売を行ってまいります。 収益物件については、需要は旺盛な状況が続いていることから、都心を中心とした投資用ワンルームマンションの仕入・開発に今後も取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。 今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にない と考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く外部環境は、住宅ローンの低金利及び住宅支援政策の継続、また東京オリンピック開催による訪日外国人数増加などによる下支えがある一方、不動産価格の高騰や消費税増税に伴う景気の先行きに留意する必要があります。 これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。 ホテル事業については、インバウンド需要が見込まれる京都エリアを中心に物件の販売を進めてまいります。また、当社子会社の株式会社グローバル・ホテルマネジメントによるホテル運営についても、客室稼働率を上げる施策を実施することで売上拡大を図り、安定した収益体制を構築してまいります。 マンション事業については、多様化するお客様のニーズを的確にとらえ、明確な商品企画と更なるデザインの向上をして、商品提供を目指してまいります。特に単身者及びＤＩＮＫＳをメインターゲットとしたコンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）について、通勤の利便性が高い地域を中心に仕入・販売を行ってまいります。 収益物件については、需要は旺盛な状況が続いていることから、都心を中心とした投資用ワンルームマンションの仕入・開発に今後も取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、今年に入り輸出や一部の生産が弱含みに転じた一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。 ホテル事業につきましては、東京都内においてビジネスホテル１棟、京都においては、３棟のホテルの引渡しを行いました。また京都他、地方主要都市のホテル開発用地の仕入及び開発を積極的に行いました。 ホテルの運営におきましては、2018年10月に京都にて、ディスパースト・ホテル（分散型ホテル）５棟229室のオープンとともに運営を開始いたしました。 マンション事業につきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,465百万円増加し、53,346百万円となりました。 当連結会計年 度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,222百万円増加し、43,784百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、9,562百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高35,864百万円（前期比7.4％減）、営業利益2,307百万円（前期比44.5％減）、経常利益1,459百万円（前期比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益629百万円（前期比68.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 マンション事業におきましては、売上高11,791百万円（前期比63.2％増）、営業利益1,843百万円（前期比305.0％増）となりました。 ホテル事業におきましては、 売上高13,797百万円（前期比26.7％減）、営業利益1,397百万円（前期比67.7％減）となりました。 戸建事業におきましては、 売上高9,408百万円（前期比20.2％減）、営業利益83百万円（前期比82.2％減）となりました。 販売代理事業におきましては、 売上高224百万円（前期比34.5％減）、営業損失80百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。 建物管理事業におきましては、 売上高435百万円（前期比1.9％増）、営業利益56百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2848文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント マンション 事業 ホテル事業 戸建事業 販売代理 事業 建物管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,224,446 18,828,089 11,786,712 343,386 427,359 38,609,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 142,075 142,075 7,224,446 18,828,089 11,786,712 485,461 427,359 38,752,069 セグメント利益又は損失（△） 455,143 4,323,687 468,973 △ 63,311 60,071 5,244,563 セグメント資産 14,377,106 17,143,548 10,152,513 1,333,655 323,449 43,330,273 セグメント負債 10,988,443 13,809,737 9,015,284 302,030 51,275 34,166,771 その他の項目 減価償却費 12,857 8,723 24,398 920 747 47,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,167 250 72,417 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 132,731 38,742,724 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 142,075 132,731 △ 142,075 38,742,724 セグメント利益又は損失（△） 56,875 △ 1,143,986 4,157,453 セグメント資産 1,482,812 1,068,106 45,881,193 セグメント負債 1,443,194 951,212 36,561,178 その他の項目 減価償却費 21,227 12,460 81,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,476,994 1,549,411 （ 注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。…