事業の内容
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/ 原文長 約1594文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計12社から構成されております。 当連結会計年度中に、新たに設立した Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited を連結子会社の範囲に含め、新たに出資した株式会社イタルグルメ を持分法適用会社の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。 また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 [マンション事業] マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。 有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。 また、都市部でのマンションの仕入れ・開発ノウハウをいかしたホテル開発も積極的に行っております。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、物件によっては、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家からホテル運営を受託するものであります。 [戸建事業] 戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2659文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。 今後のわが国の人口が減少すること等を鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にない と考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。 その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。 このような不透明な将来リスクに柔軟に対応し、中長期的な安定成長を確保するために、以下の施策を考えております。 ①既存事業の拡充と市場変化への対応 「マンション事業」 用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2659文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。 今後のわが国の人口が減少すること等を鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にない と考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。 その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。 このような不透明な将来リスクに柔軟に対応し、中長期的な安定成長を確保するために、以下の施策を考えております。 ①既存事業の拡充と市場変化への対応 「マンション事業」 用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2433文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ マンション 事業 戸建事業 販売代理 事業 建物管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,161,617 12,467,814 719,883 380,464 25,729,779 71,201 25,800,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 632,106 616 632,722 △ 632,722 12,161,617 12,467,814 1,351,989 381,080 26,362,501 71,201 △ 632,722 25,800,980 セグメント利益 1,368,139 400,602 463,432 50,948 2,283,122 2,415 △ 560,236 1,725,301 セグメント資産 14,150,444 10,469,257 1,891,913 249,801 26,761,415 30,687 9,951 26,802,055 セグメント負債 14,336,654 5,636,205 460,847 39,620 20,473,327 29,417 △ 441,052 20,061,692 その他の項目 減価償却費 2,731 23,342 2,481 285 28,841 7,495 17,984 54,320 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,484 324 3,200 64,009 64,009 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△560,236千円には、未実現利益の調整額等△12,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額9,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,649,274千円及びセグメント間取引消去△3,639,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。 （３）セグメント負債の調整額△441,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,386,686千円及びセグメント間取引消去△1,827,739千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。…