事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約755文字
３ 【事業の内容】 2024年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社14社で構成されております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な製品 連結子会社 (注) 乳製品 乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト 飲料・デザート類 飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱ 飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等 雪印種苗㈱、道東飼料㈱ その他 共同配送センター事業、不動産賃貸事業等 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱ (注)持分法適用関連会社は下記の通りです。 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱ 飲料・デザート：ルナ物産㈱ そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7028文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)目指す姿（存在意義・志） 雪印メグミルクグループの目指す姿（存在意義・志） 当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。 100周年を迎えるにあたり、2023年５月に、次の100年に向けて当社グループが進むための指針である「存在意義・志」のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神 「健土健民」 と定めました。 「健土健民」とは、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」という、創業者のひとり、黒澤酉蔵の掲げた理想です。「健土健民」が生まれた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題を解決すべく「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。 創業から100年が経とうとしている今、気候変動や地政学的リスク、世界の人口増などによって、「食の持続性」は危機に直面しています。食によって社会から認められ、事業活動を続けてきた私たちにとって、「食の持続性」を実現することは社会的責務であり、挑むべき最重要課題です。 当社グループは、現在の社会課題である「食の持続性」への貢献を胸に、〈社会課題解決を目指す「健土健民」という創業の精神で、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、「食の持続性」を実現する〉ことを新たに「存在意義・志」として掲げました。 社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題（マテリアリティ） 「食の持続性の実現」を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、事業活動と密接に結びつき、当社が優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めています。 当社グループは、本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価値を高めていきます。 サステナビリティ経営 当社グループは、「食の持続性の実現」に向けて、コンプライアンスをベースに、「栄養を届け」、「環境に配慮し」、「人材を活かす」ことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、重要課題（マテリアリティ）を６項目抽出し、具体的な取組みテーマを設定しています。 ※重要課題（マテリアリティ）の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 重要課題（マテリアリティ） https://www.meg-snow.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7028文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)目指す姿（存在意義・志） 雪印メグミルクグループの目指す姿（存在意義・志） 当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。 100周年を迎えるにあたり、2023年５月に、次の100年に向けて当社グループが進むための指針である「存在意義・志」のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神 「健土健民」 と定めました。 「健土健民」とは、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」という、創業者のひとり、黒澤酉蔵の掲げた理想です。「健土健民」が生まれた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題を解決すべく「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。 創業から100年が経とうとしている今、気候変動や地政学的リスク、世界の人口増などによって、「食の持続性」は危機に直面しています。食によって社会から認められ、事業活動を続けてきた私たちにとって、「食の持続性」を実現することは社会的責務であり、挑むべき最重要課題です。 当社グループは、現在の社会課題である「食の持続性」への貢献を胸に、〈社会課題解決を目指す「健土健民」という創業の精神で、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、「食の持続性」を実現する〉ことを新たに「存在意義・志」として掲げました。 社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題（マテリアリティ） 「食の持続性の実現」を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、事業活動と密接に結びつき、当社が優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めています。 当社グループは、本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価値を高めていきます。 サステナビリティ経営 当社グループは、「食の持続性の実現」に向けて、コンプライアンスをベースに、「栄養を届け」、「環境に配慮し」、「人材を活かす」ことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、重要課題（マテリアリティ）を６項目抽出し、具体的な取組みテーマを設定しています。 ※重要課題（マテリアリティ）の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 重要課題（マテリアリティ） https://www.meg-snow.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2024年３月末では、子会社33社および関連会社14社となっております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 〈連結経営成績〉 2023年３月 期 2024年３月 期 増減率(％) 売上高(百万円) 584,308 605,424 3.6 営業利益(百万円) 13,054 18,460 41.4 経常利益(百万円) 14,480 19,888 37.3 税金等調整前当期純利益(百万円) 12,993 27,884 114.6 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,129 19,430 112.8 １株当たり当期純利益(円) 135.18 287.67 112.8 〈セグメント別概況〉 売上高(注)１ 営業利益又は営業損失 2023年３月 期 (百万円) 2024年３月 期 (百万円) 増減率 (％) 2023年３月 期 (百万円) 2024年３月 期 (百万円) 増減率 (％) 乳製品 252,070 259,228 2.8 9,720 9,890 1.8 飲料・デザート類 241,113 256,064 6.2 1,629 5,662 247.6 飼料・種苗 53,474 50,831 △4.9 219 296 35.0 その他 (注)２ 37,649 39,300 4.4 1,476 2,654 79.8 合計 584,308 605,424 3.6 13,044 18,503 41.8 調整額 10 △42 全社連結合計 584,308 605,424 3.6 13,054 18,460 41.4 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 顧客との契約から生じる収益 252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 584,308 外部顧客への売上高 252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 584,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,899 95 1,403 16,399 13,414 29,813 △ 29,813 266,970 241,208 54,878 563,058 51,063 614,121 △ 29,813 584,308 セグメント利益 9,720 1,629 219 11,568 1,476 13,044 10 13,054 セグメント資産 208,127 142,771 33,953 384,852 36,654 421,506 △ 11,376 410,130 その他の項目 減価償却費(注)５ 8,630 6,768 788 16,187 1,157 17,345 △ 154 17,190 のれんの償却額 110 110 110 110 減損損失 1,328 1,338 15 1,353 152 1,506 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６ 14,252 5,190 540 19,983 603 20,586 △ 145 20,441 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 顧客との契約から生じる収益 259,228 256,064 50,831 566,124 39,300 605,424 605,424 外部顧客への売上高 259,228 256,064 50,831 566,124 39,300 605,424 605,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,058 89 1,303 15,451 12,878 28,330 △ 28,330 273,286 256,154 52,134 581,576 52,179 633,755 △ 28,330 605,424 セグメント利益 9,890 5,662 296 15,849 2,654 18,503 △ 42 18,460 セグメント資産 218,80…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4822文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 147,497 25.2 154,548 25.5 ㈱日本アクセス 111,574 19.1 117,814 19.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナや中東地域の紛争、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰の勢いはやわらいだものの、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりは継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。 このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の３つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画 2025」（以下、中計2025）をスタートいたしました。 その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびにアジアを中心とした海外やＥＣビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項と位置付け、積極的な取組みを進めてまいりました。昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、各種マーケティング活動の強化等に取り組んだこともあり、2024年３月期は売上高、営業利益共に前年を上回ることができました。 当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。…