事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３【事業の内容】 2018年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社15社で構成されております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 主要な製品 主要な会社 乳製品 乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱ 飲料・デザート類 飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱ 飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等 雪印種苗㈱、道東飼料㈱ その他 不動産賃貸、共同配送センター事業等 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学、ＳＢＳフレック㈱ なお、雪印タイ㈱につきましては清算手続き中であります。 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2017年５月に、 「グループ長期ビジョン2026」、およびその第１ステージの実行計画となる「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。 （１）グループ長期ビジョン2026 ①目指す姿 雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。 ア．消費者 「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」 イ．酪農生産者 「酪農生産者の未来に貢献します。」 ウ．私たち 「私たち社員の未来を拓きます。」 ②コンセプト Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化します。 ③ステージ毎の位置づけと役割 グループ長期ビジョン2026の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。 第１ステージ （2017年度～2019年度） 第２ステージ （2020年度～2022年度） 第３ステージ （2023年度～2026年度） Transformation (変革)の始動 Transformation (変革)の加速 Renewal(進化)へ グループ経営の 始動・推進 グループ経営の 展開強化 グループ経営の 加速・進化 ・収益基盤の複数化および キャッシュフロー最大化 ・生産体制進化への着手 ・ 収益基盤の確立 ・生産体制進化の本格始動 ・４つの事業分野による 収益の安定的創出 ・調達・生産体制の確立 ④目標とする経営指標 最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。 ⑤キャッシュフロー配分方針 長期のキャッシュフロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを意識することにより、最終年度の連結ROE8％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。また、2017年度から2026年度の10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しております。 （２）グループ中期経営計画2019 ①基本戦略 グループ中期経営計画2019では、次の基本戦略を推進してまいります。 ア．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2017年５月に、 「グループ長期ビジョン2026」、およびその第１ステージの実行計画となる「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。 （１）グループ長期ビジョン2026 ①目指す姿 雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。 ア．消費者 「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」 イ．酪農生産者 「酪農生産者の未来に貢献します。」 ウ．私たち 「私たち社員の未来を拓きます。」 ②コンセプト Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化します。 ③ステージ毎の位置づけと役割 グループ長期ビジョン2026の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。 第１ステージ （2017年度～2019年度） 第２ステージ （2020年度～2022年度） 第３ステージ （2023年度～2026年度） Transformation (変革)の始動 Transformation (変革)の加速 Renewal(進化)へ グループ経営の 始動・推進 グループ経営の 展開強化 グループ経営の 加速・進化 ・収益基盤の複数化および キャッシュフロー最大化 ・生産体制進化への着手 ・ 収益基盤の確立 ・生産体制進化の本格始動 ・４つの事業分野による 収益の安定的創出 ・調達・生産体制の確立 ④目標とする経営指標 最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。 ⑤キャッシュフロー配分方針 長期のキャッシュフロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを意識することにより、最終年度の連結ROE8％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。また、2017年度から2026年度の10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しております。 （２）グループ中期経営計画2019 ①基本戦略 グループ中期経営計画2019では、次の基本戦略を推進してまいります。 ア．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3264文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、今後もその継続が期待される一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に対する懸念があります。 個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しており、食品業界においては、節約の動きが継続してみられる一方で、機能を訴求した商品を求める動きも強まるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。 このような経営環境下、当社グループは、「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大にともなうプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては 、売上高 596,158百万円 （前年同期比 1.4％増 ）、 営業利益19,363百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、 経常利益20,996百万円 （前年同期比 3.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 13,386百万円 （前年同期比 3.1％増 ）となりました。また、2018年３月末では、子会社33社および関連会社15社となっております。 なお、当連結会計年度より、ＳＢＳフレック株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。 セグメントごとの当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。 乳製品 当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。 売上高は 239,746百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、 営業利益は12,132百万円 （前年同期比 3.6％増 ）となりました。 飲料・デザート類 当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。 売上高は 275,499百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、 営業利益は4,761百万円 （前年同期比 3.0％増 ）となりました。 飼料・種苗 当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 外部顧客への売上高 232,386 277,477 43,008 552,872 35,063 587,935 587,935 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,568 30 946 14,545 12,190 26,736 △ 26,736 245,954 277,507 43,955 567,417 47,254 614,672 △ 26,736 587,935 セグメント利益 11,714 4,623 1,255 17,593 1,101 18,694 58 18,753 セグメント資産 148,671 132,993 34,096 315,761 31,469 347,231 △ 5,723 341,507 その他の項目 減価償却費（注）４ 7,162 6,619 864 14,646 611 15,257 △ 116 15,140 減損損失 602 602 612 405 1,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 5,398 5,317 1,583 12,300 3,533 15,833 △ 46 15,787 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 外部顧客への売上高 239,746 275,499 44,718 559,964 36,194 596,158 596,158 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,661 46 887 14,595 12,608 27,204 △ 27,204 253,408 275,545 45,605 574,560 48,802 623,363 △ 27,204 596,158 セグメント利益 12,132 4,761 1,350 18,244 1,139 19,383 △ 20 19,363 セグメント資産 155,388 138,019 35,967 329,375 32,737 362,112 △ 9,207 352,905 その他の項目 減価償却費（注）４ 7,145 6,248 906 14,300 968 15,269 △ 112 15,157 減損損失 126 126 140 266 222 488 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 6,089 8,571 1,0…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4594文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ㈱日本アクセス 132,556 22.6 134,629 22.6 ㈱セブン－イレブン・ジャパン 119,645 20.4 123,116 20.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。 特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。 ア.貸倒引当金 売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 イ.繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ウ.退職給付費用および債務 従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。 エ.…