事業の内容
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/ 原文長 約5242文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 2023年１月に設立した新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリ開発と運用を受注（マイナカードソリューション）し、今後の成長事業づくりの道筋をつくったものと考えております。 また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による運転手不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。 当社は、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。 (b) 継続的な成長投資の実行 研究開発費は、2022年12月期に0.8億円（実績）、2023年12月期に1.6億円（実績）、2024年12月期に2.7億円（計画）、2025年12月期に3億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に拡大してまいります。 具体的には、2024年７月予定の新紙幣発行を見据えて、2023年12月期にバス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、中期経営計画の最終年度である2025年12月期に向けては、市場が伸長しているキャッシュレス決済の機能拡張や「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。 成長投資の前提となる売上総利益率は、2022年12月期の22.6%に対して、2023年12月期は37.7%（+15.1p）という大幅な改善となりました。この稼ぐ力をさらに強化するために、今後2年間をかけてＩＴインフラ投資を実行し、ものづくりを「製番方式（受注単位で生産）」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」に変革するとともに、仕様の標準化を進めることで売上原価率の低減に取り組んでまいります。 また、今般の物価・人件費上昇を当社の仕入価格に適切に反映することと同時に、原価に見合った売価で顧客にご購入いただけるよう、適時お願いをしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 2023年１月に設立した新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリ開発と運用を受注（マイナカードソリューション）し、今後の成長事業づくりの道筋をつくったものと考えております。 また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による運転手不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。 当社は、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。 (b) 継続的な成長投資の実行 研究開発費は、2022年12月期に0.8億円（実績）、2023年12月期に1.6億円（実績）、2024年12月期に2.7億円（計画）、2025年12月期に3億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に拡大してまいります。 具体的には、2024年７月予定の新紙幣発行を見据えて、2023年12月期にバス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、中期経営計画の最終年度である2025年12月期に向けては、市場が伸長しているキャッシュレス決済の機能拡張や「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。 成長投資の前提となる売上総利益率は、2022年12月期の22.6%に対して、2023年12月期は37.7%（+15.1p）という大幅な改善となりました。この稼ぐ力をさらに強化するために、今後2年間をかけてＩＴインフラ投資を実行し、ものづくりを「製番方式（受注単位で生産）」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」に変革するとともに、仕様の標準化を進めることで売上原価率の低減に取り組んでまいります。 また、今般の物価・人件費上昇を当社の仕入価格に適切に反映することと同時に、原価に見合った売価で顧客にご購入いただけるよう、適時お願いをしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4983文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。一方で2024年問題と言われる労働時間の上限規制も間近に控えており、乗務員不足が顕著になりつつあることから、依然として経営環境は、先行きの不透明な厳しい状況が続くと思われます。 このような状況のもとで当社グループはキャッシュレス決済事業の需要等の取り込み、新紙幣関連での機器更新需要等の取り込みに努め、順次納入を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,930,456千円（前期比16.1％減）、営業利益は209,178千円（前期比722.5％増）、経常利益は221,280千円（前期比624.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191,581千円（前期は42,575千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は3,503,116千円（前期比18.1％減）、営業利益は189,893千円（前期比707.7％増）となりました。売上高については、一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期比で減収となりましたが利益面については、新札特需のニーズを捉えたことにより増益となりました。 （システム開発事業） システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。 当事業における売上高は934,389千円（前期比29.5％増）、営業利益は74,561千円（前期比199.3％増）となりました。親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収増益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,274,974 412,490 4,687,465 4,687,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 185 309,137 309,322 △ 309,322 4,275,159 721,628 4,996,787 △ 309,322 4,687,465 セグメント利益 23,510 24,908 48,419 △ 22,986 25,433 セグメント資産 5,085,124 483,968 5,569,092 △ 152,578 5,416,514 その他の項目 減価償却費 131,686 2,659 134,346 134,346 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,596 4,229 215,826 215,826 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△22,986千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△152,578千円は、主にセグメント間取引消去であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,503,116 427,340 3,930,456 3,930,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 507,048 507,048 △ 507,048 3,503,116 934,389 4,437,505 △ 507,048 3,930,456 セグメント利益 189,893 74,561 264,455 △ 55,276 209,178 セグメント資産 7,361,824 469,795 7,831,620 △ 161,195 7,670,425 その他の項目 減価償却費 104,785 2,448 107,233 107,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,499 5,070 61,570 61,570 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△55,276千円は、主にセグメント間取引消去であります。…