事業の内容
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/ 原文長 約5273文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社オーバルテック及びソタシステム株式会社）で構成され、 路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社及び株式会社オーバルテック）と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社）を主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品の製造及びメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（プリペイド式磁気カード若しくは非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、運賃箱をはじめとした運賃収受機器については原則として自社設計及び自社製造を手がけております。顧客ごとにニーズは多岐にわたるため、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を踏まえ、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記４点の項目を重点施策として定めております。 ① 全社プロジェクト「プロセス改善プロジェクト」による、各業務プロセスの改善・効率化 ② 確固たる「品質保証」体制の実現・運用 ③ 首都圏を中心とした機器更新需要における、運賃収受機器のシェア奪還 ④ 2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討 これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。 また、③に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据えた次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発が、当期をもって収束いたしました。2019年12月期におきましては、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の拡販に努めることで中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。 併せて、④に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を踏まえ、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記４点の項目を重点施策として定めております。 ① 全社プロジェクト「プロセス改善プロジェクト」による、各業務プロセスの改善・効率化 ② 確固たる「品質保証」体制の実現・運用 ③ 首都圏を中心とした機器更新需要における、運賃収受機器のシェア奪還 ④ 2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討 これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。 また、③に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据えた次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発が、当期をもって収束いたしました。2019年12月期におきましては、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の拡販に努めることで中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。 併せて、④に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。 このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注）システム構築の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。 なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当連結会計年度においては、研究開発費を345,248千円（前期比40.5％減）計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,341,175千円 （前期比 7.0％増 ）、 営業損失は1,031,912千円 （前期は 591,614千円の営業損失 ）、 経常損失は1,030,406千円 （前期は 570,793千円の経常損失 ） 親会社株主に帰属する当期純損失は1,138,340千円 （前期は 31,183千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は3,148,047千円、営業損失は1,068,933千円となりました。売上高については、首都圏の機器更新需要に関連した出荷が始まった一方で、一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期と同程度となりました。利益面については、一部客先において設計開発費用が想定以上に増加したことに加えて、新規性の高い開発案件について受注損失を計上したことにより営業損失となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,148,047 193,128 3,341,175 3,341,175 セグメント間の内部売上高又は振替高 146,433 146,433 △ 146,433 3,148,047 339,561 3,487,608 △ 146,433 3,341,175 セグメント利益又は損失（△） △ 1,068,933 15,727 △ 1,053,206 21,293 △ 1,031,912 セグメント資産 7,009,362 280,756 7,290,119 △ 59,842 7,230,277 その他の項目 減価償却費 97,513 1,530 99,043 99,043 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,347 4,523 118,871 118,871 （注） １．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。