事業の内容
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/ 原文長 約4946文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。 一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。 ① キャッシュレス決済事業の強化と加速 我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。 ② データサービスの事業化 日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。 (b) 継続的な成長投資の実行 成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。 一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。 ① キャッシュレス決済事業の強化と加速 我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。 ② データサービスの事業化 日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。 (b) 継続的な成長投資の実行 成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4914文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策とワクチン接種の進展による経済活動正常化の動きや、米国をはじめとした海外経済の改善などもあって年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。 このような状況のもとで当社グループは関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込み、令和新500円硬貨対応における運賃箱の改造需要等の取り込み、キャッシュレス決済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,583,683千円（前期比25.0％減）、営業利益は168,302千円（前期比10.6％減）、経常利益は188,373千円（前期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,857千円（前期比24.8％減）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は3,143,580千円（前期比29.6％減）、営業利益は140,547千円（前期比27.3％減）となりました。売上高については、市況悪化の影響から減少しました。利益面については、売上高の減少に伴い、減益となりました。 （システム開発事業） システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。 当連結会計年度においては、2020年7月に子会社化した株式会社アズマの売上ならびに利益を通期で計上したことにより、当事業における売上高は650,463千円（前期比43.4％増）、営業利益は25,738千円（前期は14,476千円の営業損失）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,475千円増加し（前期は1,238,159千円の減少）、2,124,517千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1220文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,465,413 314,907 4,780,320 4,780,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 138,563 138,563 △ 138,563 4,465,413 453,470 4,918,883 △ 138,563 4,780,320 セグメント利益又は損失（△） 193,250 △ 14,476 178,773 9,563 188,337 セグメント資産 5,338,652 457,010 5,795,662 △ 33,981 5,761,680 その他の項目 減価償却費 76,476 2,258 78,734 78,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,844 60,570 89,414 89,414 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,563千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△33,981千円は、主にセグメント間取引消去であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,143,357 440,325 3,583,683 3,583,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 210,137 210,360 △ 210,360 3,143,580 650,463 3,794,043 △ 210,360 3,583,683 セグメント利益 140,547 25,738 166,286 2,016 168,302 セグメント資産 5,619,080 459,007 6,078,088 △ 54,296 6,023,792 その他の項目 減価償却費 95,145 2,174 97,319 97,319 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 336,365 2,743 339,109 339,109 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。…