配当政策
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当することといたします。 平成28年12月期の配当につきましては、平成29年３月30日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は46,175千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。 次期（平成29年12月期）の配当につきましては、厳しい業績見通しであるものの、安定的な株主還元のため、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約664文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、事業の種類別では単一のセグメントに属しております。従いまして、「従業員の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。 部門別の従業員数は次のとおりであります。 平成28年12月31日現在 部門の名称 従業員数（人） 営業部門 27 （1） 技術部門 46 （2） 生産管理部門 23 （5） 組立製造部門 14 メンテナンスサービス部門 13 （1） 全社（共通） 合計 132 （9） （注） 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 101（6） 40.2 11.7 5,390,484 （注） １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170328110602
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5930文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1）企業統治の体制 ① 企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、取締役４名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役間の情報交換を緊密に行うよう努めております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査役監査調書の報告等、監査役監査に関わる事項を監査役間で議論し、監査の精度向上に努めております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて当社の職務執行状況を常に監査できる体制となっております。 なお、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。 ② 企業統治体制を採用する理由 当社は社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の職務執行に対する監査機能により、職務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。 ③ 内部統制システムの整備状況 当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。 ④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制 当社の子会社は、株式会社オーバルテックの１社であります。当社の取締役及び監査役が当該子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼務することで企業集団の統制を図り、業務の適正を確保しております。また、当社の取締役会、経営会議及びその他の重要な会議において子会社の取締役等より業務執行の状況を報告しており、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用することにより、当社と一体的に管理しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約129文字
５【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約 締結日 契約内容 当社 オムロンソーシアル ソリューションズ㈱ ソフトウエア 開発の委託 平成28年10月27日 路線バス用新型ＩＣカード機器のソフトウエア開発における、一部項目の開発委託
大株主の状況
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/ 原文長 約627文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 津川 善夫 神奈川県小田原市 1,162,800 37.8 株式会社正英 神奈川県小田原市飯田岡15 358,800 11.7 小田原機器社員持株会 神奈川県小田原市中町一丁目11-3 208,170 6.8 小幡 正行 千葉県松戸市 54,900 1.8 川嶋 良久 神奈川県小田原市 48,000 1.6 上坂 徹太郎 静岡県熱海市 40,000 1.3 佐藤 誠 岩手県一関市 30,000 1.0 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目7-1） 29,500 1.0 山路 清重 東京都中野区 27,500 0.9 Black Clover Limited （常任代理人 三田証券株式会社） Sertus Chambers,Suite F24,First Floor,Eden Plaza,Eden Island,PO Box 334,Mahe,Seychelles （東京都中央区日本橋兜町3-11） 25,800 0.8 1,985,470 64.5