事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大等、厳しい事業環境が継続する状況下、運賃箱を主体とする既存製品の拡販やコストダウンに取り組む等、利益の確保に努めるとともに、MaaS等の新たな市場ニーズに取り組むことで公共交通のサービスプロバイダーへと進化してまいります。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 ① 既存事業の再構築と収益構造強化 原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差異化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。 ② 新たな成長事業の創出 当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化を図り、ＱＲ決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。 これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大等、厳しい事業環境が継続する状況下、運賃箱を主体とする既存製品の拡販やコストダウンに取り組む等、利益の確保に努めるとともに、MaaS等の新たな市場ニーズに取り組むことで公共交通のサービスプロバイダーへと進化してまいります。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 ① 既存事業の再構築と収益構造強化 原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差異化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。 ② 新たな成長事業の創出 当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化を図り、ＱＲ決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。 これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が 大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活 性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して慎重姿勢が増したことにより低調に推移いたしました。 このような状況のもとで当社グループは、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販に努めてまいりました。また当期より関西圏における運賃箱の代替需要等が本格化しております。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,780,320千円（前期比23.1％減）、営業利益は188,337千円（前期比25.3％減）、経常利益は214,296千円（前期比18.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益は132,775千円（前期比31.9％減）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は4,465,413千円（前期比25.7％減）、営業利益は193,250千円（前期比19.3％減）となりました。売上高については、市況悪化の影響から減少しました。利益面については、売上高の減少に伴い、減益となりました。 （システム開発事業） システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。 当連結会計年度においては、株式会社アズマの子会社化により当事業における売上高は453,470千円（前期比30.2％増）となりましたが、交通系インフラ案件が低調に推移したことから、営業損失は14,476千円（前期は19,958千円の営業利益）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,238,159千円減少し（前期は1,807,194千円の増加）、1,868,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1241文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,012,880 205,298 6,218,178 6,218,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 143,097 143,097 △ 143,097 6,012,880 348,395 6,361,276 △ 143,097 6,218,178 セグメント利益又はセグメント損失（△） 239,540 19,958 259,499 △ 7,465 252,033 セグメント資産 6,896,472 272,861 7,169,334 △ 36,291 7,133,042 その他の項目 減価償却費 73,039 2,865 75,905 75,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,373 1,112 107,485 107,485 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△7,465千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△36,291千円は、主にセグメント間取引消去であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,465,413 314,907 4,780,320 4,780,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 138,563 138,563 △ 138,563 4,465,413 453,470 4,918,883 △ 138,563 4,780,320 セグメント利益又はセグメント損失（△） 193,250 △ 14,476 178,773 9,563 188,337 セグメント資産 5,338,652 457,010 5,795,662 △ 33,981 5,761,680 その他の項目 減価償却費 76,476 2,258 78,734 78,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,844 60,570 89,414 89,414 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,563千円は、主にセグメント間取引消去でありま す。…