事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約486文字
3 【事業の内容】 当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする 「アプリケーション開発」 ■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守 ■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発 ■ アプリケーション開発のコンサルティング 「WEB・クラウド開発」 ■ WEBアプリケーション設計・開発 ■ クラウド環境設計・構築 ■ WEB・クラウド開発のコンサルティング また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の 「組込み開発」 ■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発 を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。 さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。 [事業系統図] 当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資(教育・研修)と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費ならびに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、今後を見通すことが困難な状況であります。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資(教育・研修)と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費ならびに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、今後を見通すことが困難な状況であります。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2555文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しました。 当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB/アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約9%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェクトについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約1%減となりました。 また、2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。 これらの諸要因を主として、当社グループの 売上高は8,169百万円 ( 前年同期比0.1%増 )、 営業利益は670百万円 ( 同4.3%増 )、 経常利益は691百万円 ( 同5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約153文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 ) 当社グループは、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2449文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) ソニー株式会社 1,196,822 14.7 1,246,539 15.3 富士通株式会社 927,210 11.4 1,023,891 12.5 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は 5,098百万円 (前連結会計年度末比 83百万円減 )、負債合計額は 933百万円 (同 337百万円減 )、純資産合計額は 4,164百万円 (同 253百万円増 )となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 4,357百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32百万円減 となりました。これは主に、現金及び預金 2,645百万円 (前連結会計年度末比 179百万円減 )、受取手形、売掛金及び契約資産 1,195百万円 (同 95百万円増 )によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 740百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円減 となりました。これは、有形固定資産 458百万円 (前連結会計年度末比 13百万円減 )、無形固定資産 3百万円 (同 1百万円減 )、投資その他の資産 278百万円 (同 36百万円減 )によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 796百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 328百万円減 となりました。これは主に、未払金 255百万円 (前連結会計年度末比 119百万円減 )、未払法人税等 21百万円 (同 254百万円減 )によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 137百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8百万円減 となりました。これは主に、役員退職慰労引当金 71百万円 (前連結会計年度末比 8百万円増 )、その他 45百万円 (同 9百万円減 )によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 4,164百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 253百万円増 となりました。これは主に、利益剰余金 4,158百万円 (前連結会計年度末比 253百万円増 )によるものであります。…