事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする 「アプリケーション開発」 ■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守 ■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発 ■ アプリケーション開発のコンサルティング 「WEB・クラウド開発」 ■ WEBアプリケーション設計・開発 ■ クラウド環境設計・構築 ■ WEB・クラウド開発のコンサルティング また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の 「組込み開発」 ■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発 を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。 さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況であります。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況であります。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2796文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。 当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了して稼働が一時低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年比約７％伸長しました。組込み分野は物流システム関連の受注増により売上高が前年比約４％増となり、前年度の品質対応から回復しております。その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年比約８％増となりました。 今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年９月11日に公表いたしました「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社が保有する固定資産の譲渡が完了し、譲渡益 225百万円を特別利益に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2823文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ソニー株式会社 1,246,539 15.3 1,342,005 15.5 富士通株式会社 1,023,891 12.5 1,168,602 13.5 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は 5,681百万円 （前連結会計年度末比 582百万円増 ）、負債合計額は 1,344百万円 （同 410百万円増 ）、純資産合計額は 4,336百万円 （同 172百万円増 ）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 5,151百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 794百万円増 となりました。これは主に、現金及び預金 3,501百万円 （前連結会計年度末比 855百万円増 ）、受取手形、売掛金及び契約資産 1,217百万円 （同 22百万円増 ）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 529百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 211百万円減 となりました。これは、有形固定資産 166百万円 （前連結会計年度末比 291百万円減 ）、無形固定資産 １百万円 （同 ２百万円減 ）、投資その他の資産 361百万円 （同 82百万円増 ）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,225百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 429百万円増 となりました。これは主に、未払金 337百万円 （前連結会計年度末比 82百万円増 ）、未払消費税等 169百万円 （同 60百万円増 ）、未払法人税等 267百万円 （同 246百万円増 ）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 118百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18百万円減 となりました。これは主に、役員退職慰労引当金 64百万円 （前連結会計年度末比 ７百万円減 ）、その他 34百万円 （同 10百万円減 ）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 4,336百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172百万円増 となりました。…