事業の内容
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/ 原文長 約1438文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。 ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。 ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。 ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動、社会活動の回復速度など、今後を見通すことが困難な状況でありますが、同時に、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります 。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動、社会活動の回復速度など、今後を見通すことが困難な状況でありますが、同時に、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります 。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2229文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に経済活動が制限されたため、半導体不足や、サプライチェーンの混乱等により一部企業において減産などの影響が発生するなど、景気回復のペースは鈍化しております。また、足元におきましても、オミクロン株の猛威はピークを越えたと思われますが、依然、感染者数は高止まりをしており、先行きは不透明な状況です。 このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、多くの主要企業は次代を見据えた研究開発投資を維持しており、主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。 また、インターンシップの充実を図るなどの採用強化、研修制度の見直しや社内コミュニケーションの確保・増加などに取り組み、中長期の成長を見据えた人材の確保・育成に注力してまいりました。 新型コロナウイルス感染症については、社員および顧客企業をはじめとするステークホルダーの安全と健康を守り、安定した事業運営のための対策を重要課題の一つと捉えて、前連結会計年度から引き続き自社勤務者のテレワークを推進し、期を通じて70%以上のテレワーク率を維持しました。一方、顧客企業における当社の技術者のテレワーク等の感染症対応も浸透してきており、業務への影響を最小限にとどめることが出来ました。 その結果、主要顧客からの大幅な業務縮小があった前連結会計年度から、売上高および利益ともコロナ禍以前と概ね同水準まで持ち直してきております。 以上により、当社グループの 売上高は8,163百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、 営業利益は603百万円 （ 同139.7％増 ）、 経常利益は637百万円 （ 同14.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は447百万円 （ 同18.1％増 ）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 365百万円増加 し、 4,649百万円 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 増加169百万円 、受取手形及び売掛金の 増加155百万円 によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して 163百万円増加 し、 1,215百万円 となりました。主な要因としては、未払法人税等の 増加126百万円 、役員退職慰労引当金の 増加9百万円 によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して 202百万円増加 し、 3,433百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約148文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2271文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ソニー株式会社 984,522 12.1 (注) 前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は 4,649百万円 （前連結会計年度末比 365百万円増 ）、負債合計額は 1,215百万円 （同 163百万円増 ）、純資産合計額は 3,433百万円 （同 202百万円増 ）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 3,828百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 342百万円増加 となりました。これは主に、現金及び預金 2,161百万円 （前連結会計年度末比 169百万円増 ）、受取手形及び売掛金 1,000百万円 （同 155百万円増 ）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 821百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 となりました。これは、有形固定資産 519百万円 （前連結会計年度末比 ６百万円減 ）、無形固定資産 ６百万円 （同 ２百万円減 ）、投資その他の資産 294百万円 （同 31百万円増 ）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,058百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 169百万円増加 となりました。これは主に、未払金 256百万円 （前連結会計年度末比 20百万円増 ）、未払法人税等 185百万円 （同 126百万円増 ）によるものであります。…