事業の内容
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/ 原文長 約1438文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。 ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。 ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。 ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念等があり、今後を見通すことが困難な状況でありますが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります 。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念等があり、今後を見通すことが困難な状況でありますが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります 。 ① 新事業領域の開拓 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2708文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、Web／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移してまいりました。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることができました。 また、社内研修制度を見直し、プロジェクトマネージャーとデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進できる技術者の育成にも取り組んでまいりました。 一方で、事業の選択と集中に取り組み、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。 また、当社グループのアンドールシステムサポート株式会社におきましては、2023年１月を以って大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い特別損失に減損損失22百万円を計上しております。 以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの 売上高は8,159百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 営業利益は643百万円 （ 同6.6％増 ）、 経常利益は657百万円 （ 同3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。 (４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 374,862千円 営業利益 33,798千円 (資産除去債務関係) 不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ） 業務請負形態 6,289,252 派遣形態 1,869,906 顧客との契約から生じる収益 8,159,159 その他の収益 外部顧客への売上高 8,159,159 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 49,487 17,767 売掛金 950,619 759,876 契約資産 232,110 321,434 契約負債 7,600 8,117 契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は7,579千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 0105110_honbun_0346200103503.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2418文字
２ 前連結会計年度におけるソニー株式会社及び富士通株式会社、並びに、当連結会計年度におけるソニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は 5,181百万円 （前連結会計年度末比 532百万円増 ）、負債合計額は 1,270百万円 （同 55百万円増 ）、純資産合計額は 3,910百万円 （同 476百万円増 ）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 4,390百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 561百万円増加 となりました。これは主に、現金及び預金 2,825百万円 （前連結会計年度末比 663百万円増 ）、受取手形、売掛金及び契約資産 1,099百万円 （同98百万円増）、仕掛品 81百万円 （同 211百万円減 ）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 791百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円減少 となりました。これは、有形固定資産 471百万円 （前連結会計年度末比 47百万円減 ）、無形固定資産 ４百万円 （同 ２百万円減 ）、投資その他の資産 315百万円 （同 20百万円増 ）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,125百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67百万円増加 となりました。これは主に、未払金 374百万円 （前連結会計年度末比 118百万円増 ）、未払法人税等 276百万円 （同 90百万円増 ）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 145百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少 となりました。これは主に、役員退職慰労引当金 63百万円 （前連結会計年度末比 ２百万円減 ）、繰延税金負債 27百万円 （同 11百万円増 ）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 3,910百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加 となりました。これは主に、利益剰余金 3,904百万円 （前連結会計年度末比 477百万円増 ）、新株予約権 14百万円 （同 ０百万円減 ）によるものであります。…