事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。 （１）ブランドコミュニケーション事業 グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(１) 経営方針 当社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社グループは「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取り組みを進めるとともに、同様の取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2201文字
(３) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社グループは、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えております。 上記の認識を前提とした、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 中核事業の強化による収益力向上 当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングと連携し、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。 ② 次期成長戦略の策定 現中期方針期間を総括するなかで、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上への改革は着実に進んでいるものの、成長スピードには課題があると捉えております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・評価を通じて、成長期待感の醸成や業績の持続性・信頼感の確保により、市場からの評価を獲得することも課題であると認識しております。そこで、現中期方針期間の取り組みを進めつつ、中長期的な企業価値の向上を目指して、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーション等について、具体的な検討を進めてまいります。 ③ 人的資本経営の実現 当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。2024年６月期から３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とするなか、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまいりました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5914文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。 中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上を図るため、クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する株式会社TKG Consulting（2024年10月１日付で株式会社サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へと変更いたしました。 当社グループでは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設いたしました。また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年３月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた株式会社ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転いたしました。 売上高につきましては、２期ぶりの増収を確保し、過去最高を更新いたしました。増収に寄与したブランドコミュニケーション事業では、IP（知的財産）コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大するとともに、PRも伸長いたしました。コスメ、商業施設・ホテルなど、これまで実績を積み重ねてきた業種で好調に推移したほか、近年注力してきた地方創生でも受注が拡大し、地域の食や観光資源の魅力を伝えるPRを担当いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 14,447,646 3,268,282 192,324 17,908,253 17,908,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,227 4,978 2,200 42,405 △ 42,405 14,482,873 3,273,260 194,524 17,950,659 △ 42,405 17,908,253 セグメント利益 2,532,502 116,013 26,697 2,675,214 △ 1,209,796 1,465,417 セグメント資産 5,905,088 977,709 269,609 7,152,407 1,320,501 8,472,908 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 18,762 42,176 19 60,958 31,723 92,681 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,566 42,884 45,450 78,882 124,333 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 16,225,178 3,295,478 66,572 19,587,229 19,587,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,230 9,943 41,341 97,516 △ 97,516 16,271,409 3,305,421 107,914 19,684,745 △ 97,516 19,587,229 セグメント利益 2,727,158 93,014 16,207 2,836,380 △ 1,238,833 1,597,547 セグメント資産 8,033,686 925,923 192,781 9,152,391 1,257,386 10,409,778 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 53,582 29,137 19 82,738 32,026 114,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,361 4,204 154,565 9,222 163,788 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2819文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ハピネット 2,388,538 13.3 3,234,555 16.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,936百万円増加し、10,409百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,076百万円の増加により8,626百万円に、固定資産が139百万円の減少により1,783百万円となりました。流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,470百万円、売掛金が485百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産の減少は、連結子会社のオフィス拡張移転等により有形固定資産が50百万円増加したものの、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が143百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,372百万円増加し、5,708百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,503百万円の増加により4,865百万円に、固定負債が131百万円の減少により843百万円となりました。流動負債の増加は主に、買掛金が1,368百万円増加したことによるものです。また、固定負債の減少は主に、長期借入金が133百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて564百万円増加し、4,701百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加し、4,543百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.9％から43.7％となりました。また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の21.1％から22.3％、総資産経常利益率は同17.6％から17.3％となりました。…