事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル、株式会社サニーサイドアップパートナーズ、株式会社ステディスタディ）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) マーケティング・コミュニケーション事業 PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。 株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。 株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、 テレビ番組制作等の提案、CM制作、ゲームコンテンツビジネスを手掛けております。 2020年３月に当社の連結子会社となった株式会社ステディスタディでは、海外のハイブランドを中心に多数のフ ァッション及びライフスタイルブランドのPRを手掛けております。 (2) ＳＰ・ＭＤ事業 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。 またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約400文字
(1) 経営方針 当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。 「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。 また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、 SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、「持続的成長」と「飛躍的成長」を両立する経営に取り組みます。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりであり、それぞれの課題解決に向けた、経営戦略に取り組んでまいります。 １．マーケティング・コミュニケーション事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化 当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業では、過去数期にわたり、人財リソースの質・量的強化、プロジェクト管理強化、クライアントとの関係強化に取り組んできた結果、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。 また、専門領域が異なるＰＲ会社のＭ＆Ａ、ソリューション拡充に向けた外部パートナーとのＪＶ設立によるインフルエンサーマーケティング、リサーチ関連、動画配信等のサービス開発、海外ＰＲエージェントとの提携等、顧客ターゲット層の拡大とソリューションの拡充に取り組んでおります。 引き続き、新規顧客の開拓に取り組むと同時に、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで顧客基盤の強化による収益性の向上に取り組みます。 ２．新規事業の開発推進による当社グループの事業領域（事業ドメイン）の拡大 当社グループの「飛躍的成長」に向けて、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。 2020年７月には、当社グループの事業領域拡大と統合ソリューション強化を目的に、「新業態・新商品開発支援会社」として株式会社アジャイルを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。 また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、合弁会社の設立等のM&Aによる新規事業の開発を積極的に推進してまいります。 ３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化 中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。 この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。 効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に取り組みます。 ４．コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分 新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5301文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び 経営成績等の状況 基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」を軸に、上半期（2019年７月～12月）までは２期 連続で過去最高の業績を更新するペースで進捗していましたが、下半期（2020年１月～６月）では、第３四半期終 盤から期末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に起因する事業環境の変化が各セグメントにおける業績の下押し要因となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 イ. マーケティング・コミュニケーション事業 PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品などの広範な業界・領域から、その時々に応じて、クライアントのポートフォリオを戦略的に構築しながら、多種多様な案件を獲得しております。 当連結会計年度では、首都圏の都市再開発が活況を迎える中で次々とオープンする商業施設やホテル開業PRを集中的にターゲティングしながら、多数のリテナー案件を獲得したことに加え、キャラクターやタレント等のIP（知的財産）を活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことで、上半期のセグメント業績は予算を大幅に超過して推移しておりましたが、第３四半期終盤から期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大が企業の活動状況、個人の消費行動、インバウンド需要に大きく影響を与え、クライアント側のマーケティング活動が縮小したことで、結果的に下半期ではセグメント業績が減速する結果となりました。 当社グループの基幹事業である当事業では、従来より取り組んできた組織基盤の強化に加えて、中長期的な成長に向けて、グローバルコミュニケーションの強化による顧客ターゲット層の拡充、専門性が異なるPR会社のM&A、デジタル領域のPRサービス開発、海外PR会社との提携によるディールソース拡充など、様々な側面から収益基盤の強化を図っております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,434,173 1,234,876 1,366,039 4,241,373 351,495 14,627,959 14,627,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,012 38,114 2,056 9,776 39,449 120,410 △ 120,410 7,465,186 1,272,991 1,368,096 4,251,150 390,944 14,748,370 △ 120,410 14,627,959 セグメント利益 996,813 2,693 237,812 66,689 59,119 1,363,127 △ 753,093 610,034 セグメント資産 2,118,309 739,433 384,296 1,476,549 204,011 4,922,599 866,326 5,788,926 その他の項目 のれんの償却額 減価償却費 12,751 1,134 6,225 137,618 545 158,275 3,030 161,305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,774 6,105 223,803 250,683 6,053 256,737 減損損失 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,158,859 1,389,251 1,080,943 3,259,544 205,606 14,094,205 14,094,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,030 11,000 34,872 2,757 98,699 216,359 △ 216,359 8,227,889 1,400,251 1,115,815 3,262,302 304,306 14,310,565 △ 216,359 14,094,205 セグメント利益又は損失（△） 1,162,226 2,221 288,223 △ 210,582 △ 4,091 1,237,997 △ 817,167 420,829 セグメント資産 1,611,546 727,229 174,169 1,111,793 246,643 3,8…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トランジットダイニングオペレーション 1,728,064 11.8 1,277,151 9.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円（前連結会計年度より20百万円の取得増）となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円（前連結会計年度より349百万円の支出増）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。 当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円（前連結会計年度は338百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。 その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の39.7％から37.3％となりました。 ② 資金の流動性 財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。 （運転資金） 原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ＳＰ・ＭＤ事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。 （設備資金） bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。 (3) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。…