事業の内容
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/ 原文長 約2648文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) マーケティング・コミュニケーション事業 PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的かつフルカスタムなサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的でレンジの広いソリューションの提供に努めております。 ㈱スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスを目指しており、具体的には必要な機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等に注力しております。 ㈱クムナムエンターテインメントでは、コンテンツマーケティングサービスを提供しておりり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。 (2) ＳＰ・ＭＤ事業 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、企業等が実施する大型キャンペーンの景品調達を手掛けると同時に、そのノウハウを応用した人気ブランドやキャラクターグッズのOEM生産を行っております。 また、消費者心理を動かす接客ノウハウを体系化した国際支援団体のマーケティングサポート事業やSNSを活用したオリジナル商品の開発販売、小学校における必修化が決まったプログラミング用の教材開発など、時代の新しいニーズに対応した事業開発にも積極的に取り組んでおります。 (3) スポーツ事業 スポーツに関連するPRおよびプロモーション全般を手掛けているスポーツ事業では、これまで強みを発揮してきたトップアスリートや文化人の肖像権販売・管理等に加えて、スポーツ関連のコンテンツ企画開発や海外スポーツイベントの招致等、幅広い領域へと活動のレンジを拡げております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期経営計画に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、「収益性」「効率性」「生産性」の向上を重要経営課題とし企業価値の最大化を目指しております。 安定した高収益体質、強固な財務体質を構築し、今まで以上に経営基盤を強化することが、今後の新規事業やＭ＆Ａ等も含め長期的な成長を描く上での根幹になると考えております。 マーケティング・コミュニケーションを中心とする既存事業の強化・拡充を図りながら新たなビジネス領域へのチャレンジを推進するといった指針のもと、企業価値向上に向けた当社グループの対処すべき課題は次のとおりとなります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の強化 当社グループの基盤であるマーケティング・コミュニケーション事業の更なる強化を進めてまいります。当社では、過去数期にわたって人財の質・量的拡充を戦略的に行い、PR市場の成長に伴い多様化する需要に対応できる体制を構築した結果、多種多様な案件を獲得することで業績を拡大してまいりました。 2020年に向けては企業・団体・行政のマーケティングおよびコミュニケーションサービスへの需要が拡大することが見込まれるため、この成長機会を最大限に獲得し事業拡大を図るべく、積極的な人財投資の継続とマネジメントおよび人財育成による体制強化に加えて、業務効率化を推進することで、売上増加と収益性向上の両立を目指しております。 当社の競争優位性は、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに長年にわたって日本のPR市場の第一線を走ってきた実績と数々のムーブメントを創出してきた企業ブランド価値にあると自負しております。 当社では、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらないよう、PR発想を活かした各種戦略ソリューションの提供やコンテンツの開発等、高付加価値サービスを多種多様な顧客に提供する体制を構築しております。この体制を人財育成も含めてより一層強化していくことが、人財投資の効果が長期的な成長に繋がる鍵となると考えております。 ２．グローバルビジネスへの本格参入 グローバルビジネスを今後の企業成長エンジンの一つとすべく、グローバルコミュニケーションサービスの開発に注力いたします。 当社では、世界的なビジネスアワードである「Stevie® Awards」等を受賞することでPR会社としてのプレゼンスを向上させると同時に、グローバルビジネス展開に向けた種まきを戦略的に行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期経営計画に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、「収益性」「効率性」「生産性」の向上を重要経営課題とし企業価値の最大化を目指しております。 安定した高収益体質、強固な財務体質を構築し、今まで以上に経営基盤を強化することが、今後の新規事業やＭ＆Ａ等も含め長期的な成長を描く上での根幹になると考えております。 マーケティング・コミュニケーションを中心とする既存事業の強化・拡充を図りながら新たなビジネス領域へのチャレンジを推進するといった指針のもと、企業価値向上に向けた当社グループの対処すべき課題は次のとおりとなります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の強化 当社グループの基盤であるマーケティング・コミュニケーション事業の更なる強化を進めてまいります。当社では、過去数期にわたって人財の質・量的拡充を戦略的に行い、PR市場の成長に伴い多様化する需要に対応できる体制を構築した結果、多種多様な案件を獲得することで業績を拡大してまいりました。 2020年に向けては企業・団体・行政のマーケティングおよびコミュニケーションサービスへの需要が拡大することが見込まれるため、この成長機会を最大限に獲得し事業拡大を図るべく、積極的な人財投資の継続とマネジメントおよび人財育成による体制強化に加えて、業務効率化を推進することで、売上増加と収益性向上の両立を目指しております。 当社の競争優位性は、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに長年にわたって日本のPR市場の第一線を走ってきた実績と数々のムーブメントを創出してきた企業ブランド価値にあると自負しております。 当社では、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらないよう、PR発想を活かした各種戦略ソリューションの提供やコンテンツの開発等、高付加価値サービスを多種多様な顧客に提供する体制を構築しております。この体制を人財育成も含めてより一層強化していくことが、人財投資の効果が長期的な成長に繋がる鍵となると考えております。 ２．グローバルビジネスへの本格参入 グローバルビジネスを今後の企業成長エンジンの一つとすべく、グローバルコミュニケーションサービスの開発に注力いたします。 当社では、世界的なビジネスアワードである「Stevie® Awards」等を受賞することでPR会社としてのプレゼンスを向上させると同時に、グローバルビジネス展開に向けた種まきを戦略的に行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び 経営成績等の状況 当連結会計年度の当社グループ業績を牽引した要因は以下のとおりです。 １．PR市場の成長に合わせ、拡大を続ける「マーケティング・コミュニケーション事業」 ２．スポーツ関連市場の拡大と共に成長する「スポーツ事業」 ３．収益基盤の拡大と強化が進む「bills事業」 前連結会計年度の連結業績を下回った要因は「ＳＰ・ＭＤ事業」にあり、継続的な受注を見込んでいた大型案件において顧客側の方針によりその内容の企画変更等の影響があったことから当セグメントの売上高・営業利益が減少いたしました。好調な「マーケティング・コミュニケーション事業」を中心にその他の事業で売上減少分を概ね補ったものの、収益面については「ＳＰ・ＭＤ事業」の不調の影響を十分に補うに至らず、当連結会計年度では当初の連結業績予想の下方修正を行いました。 その他、当連結会計年度では財務体質の改善を図るべく、当社保有の賃貸用不動産を売却したことで特別利益を計上いたしました。 なお、今後のグループ事業拡大に向け、下記の課題解決に向けた改善策に着手しております。 １．経営リソースの選択と集中による収益体質の強化 ２．人財の拡充（質・量）と業務効率化の強化 ３．グローバルビジネスへの本格参入と収益化 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少し、5,333百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706百万円減少し、3,444百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、333百万円増加し、1,888百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結業績は、売上高13,537百万円（前期比2.6％減）、営業利益355百万円（前期比8.2％減）、経常利益365百万円（前期比26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前期比24.8％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 イ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,715,087 2,588,414 1,302,821 4,100,991 184,631 13,891,946 13,891,946 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,317 280,388 15,459 5,550 89,274 399,989 △ 399,989 5,724,404 2,868,802 1,318,280 4,106,542 273,905 14,291,936 △ 399,989 13,891,946 セグメント利益又は損失（△） 595,758 34,102 172,202 126,628 △ 25,886 902,805 △ 515,379 387,426 セグメント資産 1,973,558 1,495,373 393,647 1,454,194 128,702 5,445,476 260,558 5,706,035 その他の項目 のれんの償却額 1,282 1,282 1,282 減価償却費 21,369 852 4,407 97,442 111 124,183 3,717 127,900 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,427 2,923 6,133 243,351 285,836 5,172 291,009 減損損失 当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,194,849 1,451,798 1,278,294 4,421,364 191,495 13,537,802 13,537,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 947 82,573 10,500 4,586 76,942 175,549 △ 175,549 6,195,796 1,534,371 1,288,794 4,425,951 268,438 13,713,352 △ 175,549 13,537,802 セグメント利益又は損失（△） 715,776 △ 150,956 178,441 166,007 40,919 950,188 △ 594,574 355,614 セグメント資産 1,691,487 920,939 25…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3273文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） 当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トランジットダイニングオペレーション 1,745,354 12.6 1,831,398 13.5 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「２．事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度において営業活動により取得した資金は757百万円（前連結会計年度より404百万円の取得増）となりました。主な要因としましては、固定資産除売却損益336百万円、売上債権の減少486百万円、法人税等の支払額250百万円によるものであります。 当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は738百万円（前連結会計年度は325万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入974百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円が主な要因であります。 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は794百万円（前連結会計年度より702百万円の支出増）となりました。これは、短期借入金の純減額555百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出458百万円によるものであります。 その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の25.5％から33.4％と上昇しました。 ② 資金の流動性 財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。 （運転資金） 原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ＳＰ・ＭＤ事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。 （設備資金） bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。 (4) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。…