事業の内容
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/ 原文長 約2650文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) マーケティング・コミュニケーション事業 PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。 株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。 株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。 (2) ＳＰ・ＭＤ事業 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。 またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。 (3) スポーツ事業 PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なアスリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、利益性、効率性、生産性の向上を重要経営課題とし、グループの持続的かつ飛躍的成長に向けた企業価値最大化に取り組んでおります。 それを実現する上で対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．マーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業の更なる強化 当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業では、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、提供するソリューションのラインナップを拡充することで既存顧客との関係強化と新たな顧客ルートの開発を行っております。 また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。 ２．新規事業の開発推進 マーケティング・コミュニケーション事業を中心とする既存事業の成長が好調に推移する中、さらなる「飛躍的成長」に向けた新規事業の開発推進にも取り組んでおり、2019年７月には株式会社サニーサイドアップパートナーズ（当社100％子会社）を設立し、今まで以上に機動的に事業開発が行える体制を整備いたしました。 今後は新たなビジネスパートナーの開拓、ジョイントベンチャーの設立、Ｍ＆Ａなど、既存の事業領域にとどまらない新規事業の立ち上げとその早期収益化に取り組んでまいります。 なお、同社ではすでに、テクノロジーソリューションカンパニーであるAnyMind Group（エニーマインドグループ 本社：シンガポール）と新たに合弁会社を設立し、2020年６月期にはインフルエンサーマーケティングや動画配信の事業領域に本格参入する準備を進めております。 ３．bills事業における事業基盤の強化及びグローバル展開の推進 シドニー発のオールデイダイニング「bills」を展開する本事業では、当社のPR発想を活用し、高いブランドロイヤルティを基盤とした集客面の優位性を発揮することで長く愛されるダイニングブランドとして日本はもちろん、ハワイや韓国でも広く定着し続けております。 今後は、ブランド価値の向上及び国内店舗の着実かつ安定した収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアを中心とした海外店舗の拡充を経済情勢等のリスクヘッジを行った上で慎重に進めてまいります。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、利益性、効率性、生産性の向上を重要経営課題とし、グループの持続的かつ飛躍的成長に向けた企業価値最大化に取り組んでおります。 それを実現する上で対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．マーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業の更なる強化 当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業では、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、提供するソリューションのラインナップを拡充することで既存顧客との関係強化と新たな顧客ルートの開発を行っております。 また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。 ２．新規事業の開発推進 マーケティング・コミュニケーション事業を中心とする既存事業の成長が好調に推移する中、さらなる「飛躍的成長」に向けた新規事業の開発推進にも取り組んでおり、2019年７月には株式会社サニーサイドアップパートナーズ（当社100％子会社）を設立し、今まで以上に機動的に事業開発が行える体制を整備いたしました。 今後は新たなビジネスパートナーの開拓、ジョイントベンチャーの設立、Ｍ＆Ａなど、既存の事業領域にとどまらない新規事業の立ち上げとその早期収益化に取り組んでまいります。 なお、同社ではすでに、テクノロジーソリューションカンパニーであるAnyMind Group（エニーマインドグループ 本社：シンガポール）と新たに合弁会社を設立し、2020年６月期にはインフルエンサーマーケティングや動画配信の事業領域に本格参入する準備を進めております。 ３．bills事業における事業基盤の強化及びグローバル展開の推進 シドニー発のオールデイダイニング「bills」を展開する本事業では、当社のPR発想を活用し、高いブランドロイヤルティを基盤とした集客面の優位性を発揮することで長く愛されるダイニングブランドとして日本はもちろん、ハワイや韓国でも広く定着し続けております。 今後は、ブランド価値の向上及び国内店舗の着実かつ安定した収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアを中心とした海外店舗の拡充を経済情勢等のリスクヘッジを行った上で慎重に進めてまいります。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5360文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び 経営成績等の状況 収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」及び「スポーツ事業」がグループ業績を牽引したことに加え、「ＳＰ・ＭＤ事業」の業績安定化に向けた施策の効果が顕在化したことにより、売上高・営業利益ともに過去最高を達成しました。 営業外の一時的な特殊要因では、連結子会社SUNNY SIDE UP KOREA. INCにおいて、営業外収益として匿名組合損益分配額が発生しました。また、前連結会計年度に特別利益として計上した賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益は当連結会計年度では発生しておりません。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、461百万円増加し、5,788百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少し、3,391百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、508百万円増加し、2,397百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結業績は、売上高14,627百万円（前期比8.1％増）、営業利益610百万円（前期比71.5％増）、経常利益718百万円（前期比96.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円（前期比29.8％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 イ. マーケティング・コミュニケーション事業 PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品、飲食、小売、消費財といった従来からの得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設やホテルの開業PR・プロモーション、コンビニチェーン等で継続的に実施されているキャラクターコンテンツを活用した人気キャンペーンや物販施策、地域や自治体と連携したプロジェクト、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の多種多様な案件を手掛けることで、基幹事業としてグループ業績を牽引しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,194,849 1,451,798 1,278,294 4,421,364 191,495 13,537,802 13,537,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 947 82,573 10,500 4,586 76,942 175,549 △ 175,549 6,195,796 1,534,371 1,288,794 4,425,951 268,438 13,713,352 △ 175,549 13,537,802 セグメント利益又は損失（△） 715,776 △ 150,956 178,441 166,007 40,919 950,188 △ 594,574 355,614 セグメント資産 1,691,337 920,187 253,293 1,539,727 148,399 4,552,944 774,138 5,327,083 その他の項目 のれんの償却額 減価償却費 13,876 1,245 4,393 112,697 363 132,576 9,016 141,592 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,503 7,135 15,030 192,522 2,726 231,919 4,823 236,742 減損損失 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング・コ ミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ 事業 スポーツ 事業 bills 事業 開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,434,173 1,234,876 1,366,039 4,241,373 351,495 14,627,959 14,627,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,012 38,114 2,056 9,776 39,449 120,410 △ 120,410 7,465,186 1,272,991 1,368,096 4,251,150 390,944 14,748,370 △ 120,410 14,627,959 セグメント利益 996,813 2,693 237,812 66,689 59,119 1,363,127 △ 753,093 610,034 セグメント資産 2,118,309 739,433 384,296 1,476,549 204,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3122文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トランジットダイニングオペレーション 1,831,398 13.5 1,728,064 11.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「２．事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度において営業活動により取得した資金は529百万円（前連結会計年度より227百万円の取得減）となりました。主な要因としましては、売上債権の増加505百万円等によるものであります。 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は336百万円（前連結会計年度は738万円の取得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因であります。 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は338百万円（前連結会計年度より456百万円の支出減）となりました。これは、短期借入金の純減額56百万円、長期借入金の返済による支出226百万円によるものであります。 その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の33.4％から39.7％と上昇しました。 ② 資金の流動性 財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。 （運転資金） 原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ＳＰ・ＭＤ事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。 （設備資金） bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。 (4) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。…