事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」、「ハーブガーデン運営事業」及び「その他事業」を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。」 (1) 不動産事業 当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。 その他、不動産の売買仲介事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 (2) ホテル運営事業 当社グループは、中国マーケットをターゲットとするインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。 (3) ハーブガーデン運営事業 連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデン施設の運営、卸売販売、株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社にてハーブの生産を行っております。 (4) その他事業 連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、 創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、さらにはホテル投資ファンドの組成を中核とした「ホテル運営事業」において高い成長を目指すことを経営の基本方針としています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指し、それら活動による企 業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。但し、現在はホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であると認識しており、ホテル運営事業及び関連事業における収益の拡大を経営指標として定めております。 ③ 経営環境 当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下 などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。 また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、国内旅行は全国旅行支援などの景気刺激策による 需要回復もあり、明るい兆しが見え始めております。また、インバウンド需要についても、中国本土からの訪日旅行者は回復していないものの、その他国外からの訪日観光客は増加基調にあり、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化 当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。 このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。 ② ホテル運営事業の早期拡大と収益化 当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。 ③ 人材の確保 当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、 創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、さらにはホテル投資ファンドの組成を中核とした「ホテル運営事業」において高い成長を目指すことを経営の基本方針としています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指し、それら活動による企 業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。但し、現在はホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であると認識しており、ホテル運営事業及び関連事業における収益の拡大を経営指標として定めております。 ③ 経営環境 当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下 などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。 また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、国内旅行は全国旅行支援などの景気刺激策による 需要回復もあり、明るい兆しが見え始めております。また、インバウンド需要についても、中国本土からの訪日旅行者は回復していないものの、その他国外からの訪日観光客は増加基調にあり、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化 当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。 このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。 ② ホテル運営事業の早期拡大と収益化 当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。 ③ 人材の確保 当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3476文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、徐々に経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇の影響もあり、個人消費や消費行動へ与える影響懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。 また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、国内旅行は全国旅行支援などの景気刺激策による需要回復もあり、明るい兆しが見え始めております。また、インバウンド需要についても、中国本土からの訪日旅行者は回復していないものの、その他の地域からの訪日観光客は増加基調にあり、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えます。 このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業でありました「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにおいてハーブガーデン施設の運営・卸売り販売を行う「ハーブガーデン運営事業」、「その他の事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業に、それぞれ注力してまいりました。 この結果、売上高は598,187千円（前年同期比74.6％減)、営業損失は416,169千円（前年同期は営業利益195,233千円)、経常損失は471,007千円（前年同期は経常利益195,188千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は493,412千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は156,110千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約830文字
２ セグメント利益または損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。 ３ セグメント利益または損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産事業 ホテル運営事業 ハーブガーデン 運営事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 246,682 123,837 202,900 573,419 573,419 その他の収益 24,767 24,767 24,767 外部顧客への売上高 271,449 123,837 202,900 598,187 598,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,750 △ 2,750 271,449 123,837 202,900 598,187 2,750 △ 2,750 598,187 セグメント利益または損失（△） 34,244 △ 146,018 △ 26,758 △ 138,532 △ 32,334 △ 245,302 △ 416,169 セグメント資産 365,857 214,572 117,476 697,906 31,573 451,532 1,181,012 その他の項目 減価償却費 750 2,495 9,529 12,774 22 1,054 13,852 減損損失 20,909 20,909 190 21,099 持分法適用会社への 投資額 4,590 4,590 4,590 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,111 40,742 56,853 207 57,060 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1073文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 和歌山マリーナシティ株式会社（注）１ 1,842,884 78.3 （注）１ 和歌山マリーナシティ株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 ２ 当連結会計年度においては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。