事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) プリンシパルインベストメント事業 当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。 不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。 また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。 (2) ソリューション事業 ① 賃貸管理事業 当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。 ② プロパティマネジメント事業 当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。 ③ コンサル事業 当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。 ④ 宿泊施設運営事業 当社グループは、宿泊施設の運営受託やコンサルティング等を行っております。 (3) その他事業 連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。 ［事業系統図］ （注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、その他事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利政策により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの収束時期が不透明であることから、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。 （4）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する見込みであったため、連結計算書類作成時においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりましたが、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、シンジケートローンの完済により財務制限条項そのものが解消され、販売用不動産の売却取引により、2022年３月期第１四半期において営業利益に625,252千円を計上する予定であり、また、当該取引により手元資金はシンジケートローン完済後において約７億円増加し、当面の運転資金、投資資金を十分に賄える状況となったことから、有価証券報告書日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。 このような状況の中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化 ホテル運営事業、インバウンド送客事業及びファンド運営事業の推進にあたっては、機動的かつ多額な資金が必要であるため、投下資本の早期回収に努めると共に収益性の改善を図り、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利政策により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの収束時期が不透明であることから、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。 （4）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する見込みであったため、連結計算書類作成時においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりましたが、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、シンジケートローンの完済により財務制限条項そのものが解消され、販売用不動産の売却取引により、2022年３月期第１四半期において営業利益に625,252千円を計上する予定であり、また、当該取引により手元資金はシンジケートローン完済後において約７億円増加し、当面の運転資金、投資資金を十分に賄える状況となったことから、有価証券報告書日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。 このような状況の中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化 ホテル運営事業、インバウンド送客事業及びファンド運営事業の推進にあたっては、機動的かつ多額な資金が必要であるため、投下資本の早期回収に努めると共に収益性の改善を図り、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4793文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などによる経済活動や移動の制限を背景とした消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後の政府、自治体による各種政策を背景に段階的な経済活動再開が進んだものの、変異型ウイルスの出現、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、さらなる感染拡大が懸念されており、先行きは不透明な状態で推移しております。 当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあり、堅調な推移を見せた一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高まりから意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、依然不透明な状況が続いております。 また、ホテル・商業施設におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響により、国内外の旅行需要は激減し深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の、政府・行政による経済支援政策により、回復の兆しが見られたものの、更なる感染拡大により、依然先行きが不透明なまま推移しております。 このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）でハーブガーデンの運営、卸売りを行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。 この結果、売上高は1,175,952千円（前年同期比0.1％増)、営業損失は775,819千円（前年同期は営業損失 931,704 千円)、経常損失は965,625千円（前年同期は経常損失 973,033 千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は993,160千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1,013,550 千円)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約671文字
２ セグメント損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。 ３ セグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プリンシパル インベスト メント事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 617,196 376,913 994,110 181,842 1,175,952 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,410 △ 16,410 617,196 376,913 994,110 198,252 △ 16,410 1,175,952 セグメント利益または損失（△） △ 466,915 △ 71,147 △ 538,062 18,303 △ 256,060 △ 775,819 セグメント資産 1,688,247 191,569 1,879,817 108,531 922,919 2,911,269 その他の項目 減価償却費 256 256 184 1,091 1,533 減損損失 24,719 24,719 24,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,739 24,739 1,736 4,150 30,625 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。