事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) プリンシパルインベストメント事業 当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。 不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。 また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。 (2) ソリューション事業 ① 賃貸管理事業 当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。 ② プロパティマネジメント事業 当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。 ③ コンサル事業 当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。 (3) その他事業 連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。 ［事業系統図］ （注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営方針 当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、2019年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。 （4）対処すべき課題 ① 財務基盤の強化 当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。 また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。 ② 事業間の連携強化 当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。 ③ 新たな事業への取組み 当社グループは、今後の新たな収益の源泉となるインバウンド関連事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営方針 当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、2019年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。 （4）対処すべき課題 ① 財務基盤の強化 当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。 また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。 ② 事業間の連携強化 当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。 ③ 新たな事業への取組み 当社グループは、今後の新たな収益の源泉となるインバウンド関連事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3936文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続いております。一方、米国・中国をはじめとする保護貿易主義の台頭、英国のEU離脱問題など海外情勢の不確実性の急速な高まりや、2019年10月に予定されている消費税増税の影響など、先行き不透明な状況は依然続いております。 当社グループの属する不動産市場におきましては、2018年通年（１月から12月）における国内商業用不動産投資額は、2018年第３四半期までは前年を上回るペースで推移していたものの、第４四半期において大型取引が減少したことから４兆110億円（前年同期比３％減）となりました。一方、取引件数は前年同期と同水準を維持しており、取引環境は今後も良好な状態が続くと予測されております。（ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより） 当社グループを取り巻く経営環境は当連結会計年度に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメントが行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は2018年11月27日付で当社の親会社となりました。また、既存事業に加え、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスを提供するべく、社内にインバウンド事業推進プロジェクトチームを設置し、インバウンド関連事業の推進に向けて取り組んでおります。 このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。 この結果、売上高は2,752,661千円（前年同期比4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約632文字
２ セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ プリンシパル インベスト メント事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,103,901 462,540 2,566,441 186,219 2,752,661 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,791 △ 14,791 2,103,901 462,540 2,566,441 201,010 △ 14,791 2,752,661 セグメント利益又は損失（△） 551,163 142,422 693,585 △ 12,222 △ 305,797 375,565 セグメント資産 2,391,753 216,706 2,608,459 54,203 2,407,317 5,069,980 その他の項目 減価償却費 53 53 4,298 654 5,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,890 5,890 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。