事業の内容
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/ 原文長 約2114文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。 ① AI・データの活用による事業競争力の強化 当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。 ① AI・データの活用による事業競争力の強化 当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1642文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,871百万円（前期比3.0％減）、営業利益705百万円（前期比20.7％減）、経常利益は748百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円（前期比36.1％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 翻訳事業は、売上高8,096百万円（前期比4.8％減）となりました。 派遣事業は、売上高1,123百万円（前期比4.4％減）となりました。 通訳事業は、売上高1,323百万円（前期比11.4％増）となりました。 その他のセグメントは、売上高328百万円（前期比3.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の収入（前期は503百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上711百万円及び売上債権の減少236百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出（前期は195百万円の支出）となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出600百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは286百万円の支出（前期は217百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額251百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比（％） 翻訳事業（千円） 3,880,014 95.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 売上高 翻訳 特許 2,911,370 2,911,370 2,911,370 医薬 2,694,846 2,694,846 2,694,846 工業・ローカラ イゼーション 2,280,936 2,280,936 2,280,936 金融・法務 619,963 619,963 619,963 人材派遣 1,175,576 1,175,576 1,175,576 通訳 1,187,064 1,187,064 1,187,064 その他 340,388 340,388 顧客との契約から生じる収益 8,507,117 1,175,576 1,187,064 10,869,758 340,388 11,210,147 その他の収益 外部顧客への売上高 8,507,117 1,175,576 1,187,064 10,869,758 340,388 11,210,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,635 4,322 383 31,341 976 32,318 8,533,753 1,179,899 1,187,448 10,901,100 341,364 11,242,465 セグメント利益又は損失（△） 776,158 30,456 89,519 896,134 △ 10,114 886,020 セグメント資産 7,849,870 133,359 151,762 8,134,992 316,270 8,451,262 その他の項目 減価償却費 23,164 447 635 24,246 760 25,007 持分法適用会社への投資額 176,821 176,821 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,144 7,711 15,036 192,891 10,890 203,781 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2975文字
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等 イ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。 この結果、総資産は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策に伴う不透明感の継続や海外経済の減速、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気の下振れ要因として引き続き注視されており、先行きについては慎重な見方を要する状況が続いております。 また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。…