事業の内容
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/ 原文長 約2148文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。 ４．語学教育事業 株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成27年からの３カ年計画である第三次中期経営計画において、第二次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を継続し、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した分野特化戦略の推進と市場シェアの拡大を図ってまいります。 重点施策として、顧客満足度向上に向けて分野特化戦略をさらに推進していきます。企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、分野特化型のサービス体制が必要です。そこで、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を推進していきます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動を実施することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。 次に、ビジネスプロセスの最適化による生産性の向上を推進していきます。第二次中期経営計画の継続課題である業務効率の改善には、従来のビジネスプロセスの最適化が必要です。当社グループは、ICT （注） を積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。 さらに、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進していきます。当社グループは、外国語ニーズの拡大とランゲージサービスの多様化に対応するため、新規事業開発やサービス拡充を推し進め、新たな市場の開拓を図ってまいります。また、フルラインのランゲージサービス展開において、当社グループで取り扱う通訳事業、派遣事業、コンベンション事業、語学教育事業間での相互シナジーを推進し、グループ事業全体のさらなる成長を図ってまいります。 これらの重点施策を着実に遂行することにより、持続的な成長と安定的な収益確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成27年からの３カ年計画である第三次中期経営計画において、第二次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を継続し、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した分野特化戦略の推進と市場シェアの拡大を図ってまいります。 重点施策として、顧客満足度向上に向けて分野特化戦略をさらに推進していきます。企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、分野特化型のサービス体制が必要です。そこで、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を推進していきます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動を実施することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。 次に、ビジネスプロセスの最適化による生産性の向上を推進していきます。第二次中期経営計画の継続課題である業務効率の改善には、従来のビジネスプロセスの最適化が必要です。当社グループは、ICT （注） を積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。 さらに、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進していきます。当社グループは、外国語ニーズの拡大とランゲージサービスの多様化に対応するため、新規事業開発やサービス拡充を推し進め、新たな市場の開拓を図ってまいります。また、フルラインのランゲージサービス展開において、当社グループで取り扱う通訳事業、派遣事業、コンベンション事業、語学教育事業間での相互シナジーを推進し、グループ事業全体のさらなる成長を図ってまいります。 これらの重点施策を着実に遂行することにより、持続的な成長と安定的な収益確保に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 語学教育 事業 コンベン ション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,727,678 881,498 632,379 213,975 550,879 9,006,410 171,902 9,178,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,283 1,840 22,707 671 71,504 21,315 92,820 6,773,961 883,339 655,087 214,646 550,879 9,077,915 193,217 9,271,132 セグメント利益 472,374 43,211 2,183 14,530 35,191 567,491 701 568,193 セグメント資産 4,235,013 105,945 92,902 101,771 235,261 4,770,894 124,842 4,895,736 その他の項目 減価償却費 46,790 2,828 2,097 2,878 1,763 56,358 479 56,838 持分法適用会社への投資額 20,908 20,908 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,295 435 4,730 454 5,184 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約89文字
３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。