事業の内容
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/ 原文長 約2152文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。 ４．コンベンション事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります 。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、「売上高」「営業利益」「当期純利益」の業績目標と「営業利益率」「自己資本利益率（ROE）」の経営指標を定め、その向上に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としていることから顧客の動向を短期間で見極めることが困難であり、先行きが見通せない状況にあります。感染拡大の収束時期が見えない状況のもと新しい業績目標、経営指標を合理的に設定することが困難であるため、今後も新型コロナウイルスの影響が相当期間残ることを前提に、2021年３月期の通期連結業績予想および新しい経営指標について、現在、再検討を進めております。 （３）経営環境および対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞に注視する必要がありますが、中長期的には企業のグローバル展開を背景に需要拡大が期待されます。 当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えICT（注）を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。 ①翻訳事業の継続的成長 中期経営計画で重点事業と位置付ける翻訳事業を中心に成長戦略を推進します。 各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、品質の安定と生産効率の向上に取り組みます。また、機械翻訳の普及に伴う市場の変化や顧客の潜在的ニーズを的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推進し、顧客との長期的、安定的な関係の構築を目指してまいります。 さらに、当社グループ自身が課題解決ビジネスの担い手となって、顧客企業への機械翻訳の導入、継続的なAIの追加学習、翻訳業務フローの再構築といった翻訳業務の効率化の提案を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります 。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、「売上高」「営業利益」「当期純利益」の業績目標と「営業利益率」「自己資本利益率（ROE）」の経営指標を定め、その向上に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としていることから顧客の動向を短期間で見極めることが困難であり、先行きが見通せない状況にあります。感染拡大の収束時期が見えない状況のもと新しい業績目標、経営指標を合理的に設定することが困難であるため、今後も新型コロナウイルスの影響が相当期間残ることを前提に、2021年３月期の通期連結業績予想および新しい経営指標について、現在、再検討を進めております。 （３）経営環境および対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞に注視する必要がありますが、中長期的には企業のグローバル展開を背景に需要拡大が期待されます。 当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えICT（注）を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。 ①翻訳事業の継続的成長 中期経営計画で重点事業と位置付ける翻訳事業を中心に成長戦略を推進します。 各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、品質の安定と生産効率の向上に取り組みます。また、機械翻訳の普及に伴う市場の変化や顧客の潜在的ニーズを的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推進し、顧客との長期的、安定的な関係の構築を目指してまいります。 さらに、当社グループ自身が課題解決ビジネスの担い手となって、顧客企業への機械翻訳の導入、継続的なAIの追加学習、翻訳業務フローの再構築といった翻訳業務の効率化の提案を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 6,222 百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の 負債合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産 合計は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,550百万円（前期比3.8％減）、営業利益813百万円（前期比9.6％減）、経常利益は822百万円（前期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円（前期比51.6％減）となりました 。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 翻訳事業は、 売上高8,112百万円（前期比4.6％減）となりました 。 派遣事業は、売上高1,200百万円（前期比0.6％増）となりました 。 通訳事業は、売上高1,022百万円（前期比1.6％減）となりました 。 コンベンション事業は、売上高782百万円（前期比15.5％増）となりました。 その他のセグメントは、売上高433百万円（前期比26.9％減）となりました 。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは627百万円の収入（前期は441百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入498百万円および売上債権の減少による収入389百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出（前期は230百万円の支出）となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出164百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前期は231百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 コンベン ション事業 売上高 外部顧客への売上高 8,506,160 1,192,129 1,039,664 677,232 11,415,187 593,568 12,008,756 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,756 5,531 82,689 151,977 11,536 163,514 8,569,917 1,197,661 1,122,353 677,232 11,567,165 605,105 12,172,270 セグメント利益又は損失（△） 783,873 72,768 52,702 △ 15,052 894,292 △ 17,321 876,971 セグメント資産 5,352,749 133,707 211,289 385,843 6,083,589 277,660 6,361,249 その他の項目 減価償却費 55,167 2,508 2,350 1,418 61,444 6,294 67,739 持分法適用会社への投資額 26,197 26,197 有形固定資産および無形固定資産の増加額 192,251 192,251 4,800 197,051 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3894文字
３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態や報告期間における経営成績の数値に影響を与える見積りや仮定を設定しなければなりません。数値の算定や評価にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における需要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点において入手可能な情報と当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討等を行っております。 当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 a.固定資産（のれんを含む）の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価などが含まれますが、長期的な見積りに基づくため、当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 b.繰延税金資産 当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一次差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性を判断する際には、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積っております。…