事業の内容
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/ 原文長 約2126文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の変化と求職者の働き方の変化には引き続き注視が必要です。通訳並びにコンベンション業界では、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により、対面での通訳機会の増加や会場での会議開催機会の回復が期待されます。加えて通訳業界ではICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれます。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の変化と求職者の働き方の変化には引き続き注視が必要です。通訳並びにコンベンション業界では、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により、対面での通訳機会の増加や会場での会議開催機会の回復が期待されます。加えて通訳業界ではICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれます。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1728文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,947百万円（前期比5.9％増）、営業利益928百万円（前期比14.4％増）、経常利益は960百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円（前期比19.8％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 翻訳事業は、売上高8,457百万円（前期比8.0％増）となりました。 派遣事業は、売上高1,119百万円（前期比7.6％減）となりました。 通訳事業は、売上高854百万円（前期比30.3％増）となりました。 コンベンション事業は、売上高152百万円（前期比31.0％減）となりました。 その他のセグメントは、売上高365百万円（前期比13.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の収入（前期は830百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上960百万円及び減価償却費の計上33百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出（前期は54百万円の支出）となりました。 主な要因は、差入保証金の差入による支出12百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前期は66百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額133百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 コンベン ション事業 売上高 翻訳 特許 2,316,267 2,316,267 2,316,267 医薬 2,904,069 2,904,069 2,904,069 工業・ローカラ イゼーション 2,028,019 2,028,019 2,028,019 金融・法務 580,085 580,085 580,085 人材派遣 1,212,296 1,212,296 1,212,296 通訳 655,136 655,136 655,136 コンベンション 220,790 220,790 220,790 その他 420,660 420,660 顧客との契約から生じる収益 7,828,442 1,212,296 655,136 220,790 9,916,665 420,660 10,337,326 その他の収益 外部顧客への売上高 7,828,442 1,212,296 655,136 220,790 9,916,665 420,660 10,337,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,091 36,898 49 101,038 1,583 102,622 7,892,533 1,212,296 692,034 220,839 10,017,703 422,244 10,439,948 セグメント利益又は損失（△） 784,045 86,332 △ 16,094 △ 16,164 838,119 △ 31,537 806,582 セグメント資産 6,384,008 144,726 97,714 61,271 6,687,721 294,492 6,982,213 その他の項目 減価償却費 26,453 1,234 4,480 3,506 35,673 2,457 38,131 持分法適用会社への投資額 73,796 73,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,434 800 23,234 23,234 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3189文字
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等 イ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は875百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は顧客企業の業績回復基調を受けて堅調に推移しました。通訳事業とコンベンション事業はオンラインによるサービスの定着に加え、国際的な人の往来に対する制限の段階的な緩和により対面での通訳機会や国際会議（学会・研究会）、セミナー・シンポジウム、各種展示会等の会場での開催機会も回復基調にあります。…