事業の内容
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/ 原文長 約1291文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社38社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業 プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等のクライアントと取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業 サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業 情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を34店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業 農業公園事業は、全国14カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、世界経済の減速に伴い事業環境が厳しくなることも想定し、慎重な事業計画を策定の上進めてまいりますが、当社の強みであるこの“複数事業によるポートフォリオ”により、景気変動に柔軟に対応してまいります。 基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいては、ＤＸ化による販管費の削減等を進めながら、足下での大口オーダー対応やさらなる拡大に向けた採用投資を引き続き積極的に進めるとともに、複数業種でのポートフォリオ強化を進め、安定的な成長を図ってまいります。 不動産ビジネスにおいても、慎重な事業展開を進めながらも、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し着実に物件確保を進めております。引渡しにおいては、当初の計画に基づきながらも、時流を捉えた引渡しを行っていくことでさらなる成長を見込んでおります。 両事業を軸にあらゆる変化に対応し安定的な成長を図ることで、今後も「中期経営計画2026」の達成に向け邁進してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年度の目標である売上高2,013億円、営業利益99億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組み 当社は、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。 しかし、当社の持続的な企業価値向上の為には、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、世界経済の減速に伴い事業環境が厳しくなることも想定し、慎重な事業計画を策定の上進めてまいりますが、当社の強みであるこの“複数事業によるポートフォリオ”により、景気変動に柔軟に対応してまいります。 基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいては、ＤＸ化による販管費の削減等を進めながら、足下での大口オーダー対応やさらなる拡大に向けた採用投資を引き続き積極的に進めるとともに、複数業種でのポートフォリオ強化を進め、安定的な成長を図ってまいります。 不動産ビジネスにおいても、慎重な事業展開を進めながらも、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し着実に物件確保を進めております。引渡しにおいては、当初の計画に基づきながらも、時流を捉えた引渡しを行っていくことでさらなる成長を見込んでおります。 両事業を軸にあらゆる変化に対応し安定的な成長を図ることで、今後も「中期経営計画2026」の達成に向け邁進してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年度の目標である売上高2,013億円、営業利益99億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組み 当社は、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。 しかし、当社の持続的な企業価値向上の為には、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2787文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していたコロナ禍の影響から全体としては回復傾向にあったものの、年度末に再び新規感染者が急増したことや、ロシア・ウクライナ情勢等にかかる地政学的リスクと、それに伴う資源価格・物流費の高騰、さらには円安の進行や歴史的なインフレ等により経済活動の停滞感が強く、先行きの不透明さが続く状況にありました。 このような状況下、当社グループは、これまで造り上げてきた“複数事業・複数業種によるポートフォリオ”で変化に的確に対応し、中でも基幹ビジネスである人材教育ビジネスが好調に推移し全体を牽引したことで、グループ全体で増収増益となりました。また、新たな５ヵ年計画である「中期経営計画2026」の初年度として順調なスタートとなり、売上・営業利益ともに期初計画よりも大幅に上振れし過去最高の業績となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は123,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,322百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が86,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,353百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が37,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,969百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は183,640百万円（前期比18.7％増 / 計画比8.8％増）、営業利益は8,929百万円（前期比19.3％増 / 計画比43.0％増）、経常利益は8,933百万円（前期比15.4％増 / 計画比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,341百万円（前期比15.5％増 / 計画比38.3％増）となりました。（上記及び下記に記載の「計画比」は、2022年２月９日に公表いたしました期初計画に対する増減比となります） セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1809文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業 サービスＨＲ事業 不動産 事業 情報通信 事業 農業公園事業 売上高 外部顧客への売上高 70,667 34,324 36,977 9,367 3,367 154,704 154,704 セグメント間の内部売上高又は振替高 543 186 10 18 11 770 △ 770 71,210 34,511 36,988 9,385 3,378 155,475 △ 770 154,704 セグメント利益又は損失（△） 3,088 912 2,977 118 △ 20 7,076 405 7,481 セグメント資産 18,642 12,562 51,473 3,318 2,908 88,905 8,363 97,269 その他の項目 減価償却費 68 451 40 148 718 90 809 のれんの償却額 70 34 112 112 減損損失 15 15 15 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83 508 17 131 746 255 1,001 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額405百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額8,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4810文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 27,437 17.7 27,305 14.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は123,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,322百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,341百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,102百万円、仕掛販売用不動産の増加額14,270百万円、のれんの増加額3,467百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が86,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,353百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,348百万円、未払費用の増加額3,788百万円、未払法人税等の増加額996百万円、長期借入金の増加額11,394百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が37,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,969百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,953百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオの適正化により順調に推移し、売上高は132,880百万円（前期比26.6％増 / 計画比13.9％増）となりました。不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、的確な売却タイミングを捉え、主にデベロップメント分野でのマンション及び事業用地の販売・引渡しを期初計画以上に進めたことで売上高は38,044百万円（前期比2.9％増 / 計画比1.0％減）となりました。情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入の減少により、売上高は8,399百万円（前期比10.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。…