事業の内容
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/ 原文長 約1877文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社31社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」の３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドインテック福島においては、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、半導体分野での生産技術・評価・実験、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、中国経済を中心とした世界経済の減速や貿易摩擦の懸念等の影響により依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループでは、さらなる企業価値の向上を視野に「新・中期経営計画2021」を策定しております。 今後、既存事業のさらなる深堀と事業領域を広げながら、新たな事業の柱を構築しバランスのとれたさらなる安定成長を実現して参ります。 人材・教育ビジネスにおいては、労働人口減少に伴う対応として、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正などによってビジネス環境が大きく変わってきており、それに対して各社が特色を出すことによって競争力が高まり、業界の成熟化が一層図られてきております。 当社グループでは、リーディングカンパニーとしてこの環境変化の本質を見抜き、本来の人材ビジネス業界の役割である雇用創出、人材育成、人材輩出に対してあらゆる角度から取り組んで参ります。 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、中国経済を中心とした世界経済の減速や貿易摩擦の懸念等の影響により依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループでは、さらなる企業価値の向上を視野に「新・中期経営計画2021」を策定しております。 今後、既存事業のさらなる深堀と事業領域を広げながら、新たな事業の柱を構築しバランスのとれたさらなる安定成長を実現して参ります。 人材・教育ビジネスにおいては、労働人口減少に伴う対応として、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正などによってビジネス環境が大きく変わってきており、それに対して各社が特色を出すことによって競争力が高まり、業界の成熟化が一層図られてきております。 当社グループでは、リーディングカンパニーとしてこの環境変化の本質を見抜き、本来の人材ビジネス業界の役割である雇用創出、人材育成、人材輩出に対してあらゆる角度から取り組んで参ります。 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2811文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資計画は堅実に推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の減速などから、先行きの不透明感がますます強まっております。また、労働需給のひっ迫は続き、有効求人倍率も引き続き歴史的高水準で推移、慢性的な人手不足への懸念が景況感を押し下げている状況にもあります。 このような状況下、当社グループの経営成績は、基幹事業である人材・教育ビジネスが好調に推移し全体をけん引するとともに、不動産ビジネスも堅調に推移させたことで、前期比で増収増益となりました。 人材・教育ビジネスにおきましては、米中貿易摩擦による国内製造メーカーに対する影響や、今後も継続する人手不足、法改正等の外的要因に対する、営業・管理・採用等の本質的な対応に加え、ブランド力（集まる力）を高める中長期的視点での施策を実行し、クライアント、社員、応募者へ他社との将来的な差別化を明確に打ち出して参りました。それにより、優秀な人材を中心とした着実な採用と大規模人材ニーズに対する確実な対応を実現し、過去最高の稼働人員・売上高へと繋げグループ全体の業績を大幅にけん引いたしました。 不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まりから先行きの不透明感が増す中、幅広い領域・地域をカバーしている強みを背景に、その情報力・ネットワーク力によって、適切な仕入れと引渡しを行い堅調に推移、過去最高の売上高を計上し、グループ全体の業績底上げに寄与いたしました。 情報通信ビジネスにおきましては、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化しお客様の選択肢が広がる中、各店舗のさらなるサービスの向上と、店舗の統廃合よる効率化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。 負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。 純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は142,894百万円（前期比12.4％増）、営業利益は7,370百万円（前期比4.3％増）、経常利益は7,357百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2344文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 41,654 12,155 6,489 5,741 49,080 9,167 124,290 2,856 127,147 127,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 476 525 21 10 1,034 82 1,116 △ 1,116 41,655 12,632 6,489 6,267 49,101 9,178 125,324 2,939 128,263 △ 1,116 127,147 セグメント利益又は損失（△） 2,587 1,263 634 219 4,635 25 9,365 △ 272 9,093 △ 2,029 7,064 セグメント資産 6,516 2,450 1,295 751 53,113 3,631 67,757 1,914 69,671 10,367 80,039 その他の項目 減価償却費 16 222 58 312 131 443 120 564 のれんの償却額 571 582 61 644 12 656 減損損失 348 351 351 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43 542 224 821 76 897 191 1,089 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,029百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額10,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）のれんの償却額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6389文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 13,156 10.3 17,681 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額597百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,048百万円、販売用不動産の増加額868百万円、仕掛販売用不動産の減少額3,560百万円、有形固定資産の増加額732百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額244百万円、不動産事業未払金の増加額630百万円、短期借入金の減少額4,772百万円、未払法人税等の増加額368百万円、退職給付に係る負債の増加額229百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。…