事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業 プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業 サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業 情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業 農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており、加えて、依然として日本社会では、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命とし、幅広い分野において、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力にあふれた社会の創造を進めています。 人材教育事業では、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産事業では、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信事業では、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園事業では未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており、加えて、依然として日本社会では、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命とし、幅広い分野において、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力にあふれた社会の創造を進めています。 人材教育事業では、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産事業では、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信事業では、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園事業では未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2672文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性の強い環境下で推移いたしました。 こうした状況の中、景気は上半期の緩やかな回復基調から下半期にかけて政治・地政学的要因による変動が顕著となり、全体として不安定な動きを強いられました。年間を通しては一部セクターの堅調さが支えとなったものの、先行きについては新たな地政学リスクの顕在化や貿易環境の不透明感から、慎重な見方がより一層強まっています。 当社グループを取り巻く主な事業環境としては、不安定な状況の中でも、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に、人材教育事業で主に関係する半導体分野での投資が活発化し、プロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。不動産分野では、東京を中心とした都市部で価格高騰が続き、建築費の高止まりと金利上昇の影響から投資リスクへの警戒感が強まる状況が続いています。 こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的なアプローチでリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度においては、主力の人材教育事業を中心に概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は284,350百万円（前期比17.4％増 / 計画比1.0％増）、営業利益は10,820百万円（前期比25.9％増 / 計画比6.3％増）、経常利益は10,867百万円（前期比27.1％増 / 計画比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増 / 計画比22.9％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 プロダクツＨＲ事業は、売上高は121,232百万円（前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業 サービス ＨＲ事業 不動産 事業 情報通信 事業 農業公園 事業 売上高 外部顧客への 売上高 110,347 78,853 38,863 8,703 5,457 242,226 242,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 660 179 34 52 22 948 △ 948 111,008 79,032 38,897 8,756 5,480 243,175 △ 948 242,226 セグメント利益 3,308 1,695 3,001 101 169 8,275 317 8,593 セグメント資産 40,221 20,472 98,002 3,379 3,420 165,496 8,874 174,370 その他の項目 減価償却費 103 71 544 31 173 924 101 1,026 のれんの償却額 599 481 1,082 1,082 減損損失 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300 120 1,386 31 393 2,233 37 2,271 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5453文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 29,599 12.2 34,063 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,319百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,417百万円、仕掛販売用不動産の減少額5,298百万円、有形固定資産の増加額13,292百万円、投資有価証券の増加額3,319百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,388百万円、未払費用の増加額1,338百万円、未払消費税等の増加額1,467百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額4,919百万円、非支配株主持分の増加額801百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策の影響があったものの、複数業種へ展開している強みを活かしリスク分散を図りながら事業展開を行ったことで、増収で着地することができ、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）となりました。サービスＨＲ事業は、ｅコマース向け倉庫一括請負やヤマト・スタッフ・サプライ㈱等のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回ることができ、売上高90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）となりました。不動産事業は、販売時期を見送った物件もあり計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定により、売上高57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）となりました。…