事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社22社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、マンションのデベロップメントやリノベーション事業等を行う不動産ビジネス及び携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。 また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を、子会社である㈱ワールドインテックが行っております。その他に、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業や、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を行っております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。更に、それらに加えて、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、第３セクター方式による重度障がい者雇用企業として特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。 なお、平成28年７月の株式取得により連結子会社となりました日研テクノ㈱及び日研サービス㈱において、カメラ・家電修理等のリペア事業を行っております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
３【対処すべき課題】 「人材・教育ビジネス」 ① 人材確保 わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。 このような環境の中、人材・教育ビジネスにおいては、様々な志向の人材に対して当社の強みであるワンストップサービスによる多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図り、人材の確保を進めてまいります。また、志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、社員と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルの構築に努めてまいります。 ② 法改正への対応 派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され、平成27年９月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。 当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んでまいります。 「不動産ビジネス」 事業環境の変化への対応 当社グループの不動産ビジネスにおいては、主としてマンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。 このような環境の中、投資回収期間の長いデベロップメントと短いリノベーション等の資金回転率を意識した事業運営により、キャッシュフローの健全性を高め、安定成長する事業基盤の構築に努めてまいります。 「情報通信ビジネス」 ① 多様化する携帯サービスへの対応 わが国の移動系通信（携帯電話・ＰＨＳ）の普及率は154.0％（平成28年３月末）と飽和状態にある中、ＭＶＮＯなどの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
３【対処すべき課題】 「人材・教育ビジネス」 ① 人材確保 わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。 このような環境の中、人材・教育ビジネスにおいては、様々な志向の人材に対して当社の強みであるワンストップサービスによる多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図り、人材の確保を進めてまいります。また、志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、社員と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルの構築に努めてまいります。 ② 法改正への対応 派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され、平成27年９月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。 当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んでまいります。 「不動産ビジネス」 事業環境の変化への対応 当社グループの不動産ビジネスにおいては、主としてマンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。 このような環境の中、投資回収期間の長いデベロップメントと短いリノベーション等の資金回転率を意識した事業運営により、キャッシュフローの健全性を高め、安定成長する事業基盤の構築に努めてまいります。 「情報通信ビジネス」 ① 多様化する携帯サービスへの対応 わが国の移動系通信（携帯電話・ＰＨＳ）の普及率は154.0％（平成28年３月末）と飽和状態にある中、ＭＶＮＯなどの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2183文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 26,910 9,547 4,755 3,972 31,785 10,522 87,492 491 87,984 87,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 234 13 249 19 269 △ 269 26,911 9,781 4,755 3,973 31,785 10,535 87,742 510 88,253 △ 269 87,984 セグメント利益 1,801 989 518 218 3,061 6,594 15 6,609 △ 1,472 5,137 セグメント資産 3,830 1,807 1,013 666 38,874 3,005 49,197 189 49,386 6,942 56,329 その他の項目 減価償却費 65 57 136 137 92 230 のれんの償却額 408 417 417 417 減損損失 32 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 84 123 123 426 550 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額6,942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…