事業の内容
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/ 原文長 約3052文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。 （1）財産コンサルティング 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。 ①財産承継コンサルティング 財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 財産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 ②事業承継コンサルティング 事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共有資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築してまいりました。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。当該システムについては今後さらなる改善や新規機能の開発・導入を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共有資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築してまいりました。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。当該システムについては今後さらなる改善や新規機能の開発・導入を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1737文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 流動資産は12,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,423百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,437百万円増加し、販売用不動産が200百万円減少したことなどによります。 固定資産は5,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が432百万円増加し、繰延税金資産が173百万円、ソフトウエアが114百万円減少したことなどによります。 これらにより、資産合計は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円の増加となりました。 （負債） 流動負債は3,846百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が276百万円、未払法人税等が164百万円増加し、１年内償還予定の社債が202百万円減少したことなどによります。 固定負債は6,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円の増加となりました。これは、長期借入金が475百万円増加し、社債が232百万円減少したことなどによります。 これらにより、負債合計は10,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて863百万円の増加となりました。 （純資産） 純資産合計は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,481百万円増加し、配当金の支払いにより666百万円、自己株式の取得により167百万円減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高24,213百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益1,856百万円（同42.4％増）、経常利益1,796百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したことから、1,481百万円（同85.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、10,862百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3533文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 銀座・静岡第一任意組合 3,807 19.9 京橋二丁目任意組合 3,044 15.9 銀座花椿通り任意組合 4,782 19.8 大手町Ⅱ任意組合 3,411 14.1 溜池山王任意組合 3,214 13.3 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高24,213百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益1,856百万円（同42.4％増）、経常利益1,796百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したことから、1,481百万円（同85.0％増）となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2020年12月期 2021年12月期 財産コンサルティング 5,806 5,545 不動産取引 13,312 18,667 合計 19,118 24,213 a.財産コンサルティング 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。 財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。 （単位：百万円） 2020年12月期 2021年12月期 財産承継コンサルティング 2,868 2,734 事業承継コンサルティング 1,877 1,417 商品組成等 1,010 1,344 その他 49 47 合計 5,806 5,545 財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 新型コロナウイルス感染症の影響により成約までに通常より長い時間を要していたものの、現状の営業活動については以前の水準に戻りつつあります。また、先行きの不透明さから顧客のコンサルティングニーズは高まり、金融機関からの紹介件数は増加し、顧客数は堅調に推移しております。…