事業の内容
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/ 原文長 約3830文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループでは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、（1）財産コンサルティング収益以外に、（2）不動産取引収益、（3）サブリース収益、（4）その他収益を得ております。 （1）財産コンサルティング収益 個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティング業務から得られる収益 （2）不動産取引収益 顧客の資産運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益 （3）サブリース収益 資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益 （4）その他収益 当社グループネットワークの会費、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益 当社グループの事業系統図は、以下の通りです。 ［事業系統図］ ※当社の連結子会社であります。 上記の他に、非連結子会社２社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA 及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号)及び持分法非適用の関連会社３社（TC-Chadron LLC, 株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。 当社グループの主たる収益は次の通りであります。 (1)財産コンサルティング収益 財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別されます。 ①個人の財産コンサルティング 個人の財産コンサルティングは、不動産、金融資産などの資産の運用に係るコンサルティングであり、もう一つは、財産を次世代へ円滑に承継するためのコンサルティングです。 資産運用のコンサルティングは運用の目的に応じた最適なポートフォリオを実現していくために、「財産コンサルティングシステム」を用いて現状分析を行い、各資産の収益性分析、キャッシュ・フロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。そして、その課題解決のために考えられる様々な解決策の検討を行い、最適な解決策を提案し、実行のお手伝いを行います。 特に資産運用において最も重要になるのが不動産への対応です。不動産は個人財産の大きな割合を占めており、対応の巧拙が資産防衛に大きな影響を及ぼします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。 当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。 激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。 当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。 (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。 ａ.品質の向上 独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。 そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。 人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。 当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。 激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。 当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。 (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。 ａ.品質の向上 独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。 そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。 人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度の資産合計は、12,573百万円と前連結会計年度比13百万円の減少となりました。 流動資産は442百万円増加の9,874百万円、固定資産は456百万円減少の2,699百万円となっております。 流動資産の主な変動要因は、販売用不動産の1,280百万円の増加及び現金及び預金の1,189百万円の減少等であります。 固定資産の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少376百万円等であります。 （負債） 当連結会計年度の負債合計は、8,055百万円と前連結会計年度比908百万円の減少となりました。 流動負債は1,742百万円の減少の3,032百万円、固定負債は834百万円の増加の5,023百万円となっております。 流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入資金の返済による有利子負債の純減少1,402百万円などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度の純資産は、4,518百万円と前連結会計年度比894百万円の増加となりました。 純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加786百万円とその他有価証券評価差額金の増加116百万円等であります。 b.経営成績 当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。 前連結会計年度 (平成29年12月期) 当連結会計年度 (平成30年12月期) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 財産コンサルティング収益 3,928 27.0 4,570 26.5 不動産取引収益 9,503 65.3 11,551 67.1 サブリース収益 1,073 7.4 1,058 6.1 その他収益 56 0.3 47 0.3 合 計 14,562 100.0 17,227 100.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1583文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 新虎通り任意組合 1,556,909 10.7 八重洲中央通り任意組合 2,779,136 16.1 青山一丁目任意組合 2,230,951 12.9 お茶の水駅前任意組合 1,776,127 10.3 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績 当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、６期連続で増収増益となりました。 当社グループの顧客は財産の承継に課題を抱えている土地持ち資産家と事業の承継に課題を抱えている企業経営者に大別されます。当連結会計年度においては金融機関等との連携を強化し顧客数の増加に努めました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの顧客数は1,752名と前連結会計年度比25.3%増となりました。財産コンサルティング収益の拡大においては、顧客数の増加が重要と考えております。 一方、不動産取引収益は11,551百万円と前連結会計年度比21.6%増となりました。12,000百万円の計画に対しては若干の未達となりました。財産コンサルティングの一環として当社の顧客向けに 「 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 」及び収益不動産の提供を行っておりますが、不動産市況の過熱により不動産の仕入価格が高騰しております。その結果、 当連結会計年度における 「 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 」の組成は３件6,456百万円にとどまりました。…