配当政策
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/ 原文長 約908文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており 、中期経営計画にて発表させていただいております通り、 安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。 また、当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。 当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものとの判断によるものです。 当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり８円を実施させていただきました。期末配当といたしましては１株当たり15円を実施することを決定しました。 これにより、平成28年12月期における１株当たりの期末配当金は23円となります。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。 当期の剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金） ・決議年月日 平成28年８月９日 取締役会決 ・配当総額 94,603千円 ・１株当たりの配当額 ８円 （期末配当金） ・決議年月日 平成29年２月７日 取締役会決議 ・配当総額 177,961千円 ・１株当たりの配当額 15円
従業員の状況
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/ 原文長 約613文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 124 全社（共通） 44 合計 168 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ20名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 121 40.4 4.6 7,398 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 93 全社（共通） 28 合計 121 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ19名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170327130923
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7835文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 イ.基本的考え方 当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。 その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。 また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。 ・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。 ・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。 ・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。 ・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。 ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 ・当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。 ・取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。 ・２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 ・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。 ・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。 ・社長及び常勤取締役、執行役員で構成する執行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する重要事項の決定等を行い、全員の意思疎通を図っております。 ハ.内部統制システムの整備の状況 当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2220文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。 契約の概要は、以下の通りであります。 ・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。 ・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。 ・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として 「知財ICHIBA」 を開催し、運営する。 ・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。 ・会員各社との共同セミナーを主催する。 ・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。 契約相手先名 所在地 契約日 エリアカンパニー名 ㈱三澤経営センター 宮城県 仙台市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス仙台 ㈱青木会計 福島県 郡山市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス福島 ㈱ＴＭＣコーポレーション 栃木県 鹿沼市 平成24年７月６日 ㈱財産ネットワークス栃木 ㈱モテギ・ビジネス・クリエーション 群馬県 太田市 平成24年７月６日 ㈱財産ネットワークス茂木 ㈱ＣＷＭ総合経営研究所 埼玉県 さいたま市 平成24年７月５日 ㈱青山財産ネットワークス埼玉 ㈱日本資産総研 ※注 千葉県 習志野市 平成24年７月５日 ㈱日本資産総研ワークス 東京ＪＡＰＡＮ税理士法人 神奈川県 川崎市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス川崎 税理士法人望月会計 長野県 松本市 平成24年９月１日 ㈱財産ネットワークス長野 ㈱イワサキ経営 静岡県 静岡市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス静岡 畠＆スターシップ税理士法人 石川県 金沢市 平成24年７月５日 ㈱財産コンサルタンツ金沢 新経営サービス清水税理士法人 京都府 京都市 平成24年７月６日 ㈱財産ネットワークス京都 ㈱日本経営 大阪府 豊中市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス大阪 ㈱日本経営 兵庫県 西宮市 平成24年７月５日 ㈱財産ネットワークス兵庫 ㈱関総研 大阪府 大阪市 平成24年７月５日 ㈱関総研財産パートナーズ 契約相手先名 所在地 契約日 エリアカンパニー名 ㈱みどり合同経営 香川県…
大株主の状況
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/ 原文長 約520文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 株 主 名 住 所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 蓮見 正純 東京都新宿区 1,207,100 10.17 株式会社ＭＩＤインベストメント 東京都千代田区有楽町１丁目９－１ 670,000 5.65 鷹野 保雄 東京都新宿区 650,700 5.48 島田 睦 千葉県市川市 300,700 2.53 岩瀬 英一郎 東京都墨田区 276,200 2.33 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 249,800 2.11 杉村 富生 埼玉県草加市 215,900 1.82 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 150,000 1.26 岩瀬 博子 東京都墨田区 105,900 0.89 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 104,600 0.88 3,930,900 33.13