事業の内容
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/ 原文長 約3653文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング収益、(2)不動産取引収益に区分しております。 （1）財産コンサルティング収益 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開発してお客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の収益等を財産コンサルティング収益に計上しており、内訳は次の通りです。 ①財産承継コンサルティング収益 財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。 財 産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、社会問題に対して新たな取り組みを行っております。 一つは、日本の空き家・空き地問題への取組みです。現在、日本では少子高齢化を背景に、総務省の調査によると、全国の空き家数は、2033年には2,000万戸になると予想されています。当社グループは、この社会問題を解決するために、空き家・空き地の管理サービスと空き地の活用に関するコンサルティングを展開するＮＰＯ法人 空き家・空き地管理センターと提携し、東京都内を対象とした、空き家活用コンサルティング事業を行っております。 もう一つは、認知症対策への取組みです。最近では認知症のため意思能力を欠いてしまい、意思決定ができなくなり契約行為に進めなくなってしまうことも、コンサルティング現場で起こっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。 (2)対処すべき課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。 ②連携の拡大 より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。 (2)対処すべき課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。 ②連携の拡大 より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 流動資産は10,552百万円 となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。これは、 現金及び預金が4,297百万円増加し、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより販売用不動産が2,907 百万円減少し たことなどによります。 固定資産は4,940百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,152百万円の増加となりました。これは、 販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより有形固定資産が2,603百万円増加したことなどによります。 これらにより、資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。 （負債） 流動負債は3,546百万円 となり、前連結会計年度末に比べて513百万円の増加となりました。 固定負債は5,556百万円 となり、前連結会計年度末に比べて752百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,231 百万円増加し、社債が544百万円減少したことなどによります。 これらにより、負債合計は9,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円の増加となりました。 （純資産） 純 資産合計は6,390百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,676 百万円 増加し、自己株式の処分により801百万円増加し、配当金の支払いにより491百万円減少したことなどによります。 b. 経営成績 創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。 当社グループの 当連結会計年度 の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりました。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益 は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円（同 44.2％ 増）と大幅な増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3619文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 八重洲中央通り任意組合 2,779,136 16.1 青山一丁目任意組合 2,230,951 12.9 お茶の水駅前任意組合 1,776,127 10.3 港区芝任意組合 2,623,768 13.8 ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合 1,941,996 10.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績 創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。 当社グループの 当連結会計年度 の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりました。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益 は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円（同 44.2％ 増）と大幅な増加となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。 なお、 当連結会計年度 につきましては創業以来初めて50億円を超える財産コンサルティング収益を計上することができました。 （単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 財産コンサルティング収益 4,909 5,564 不動産取引収益 12,318 13,496 合計 17,227 19,061 a.…