事業の内容
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/ 原文長 約2627文字
(2) 譲受けた事業の内容 保険代理店事業 (3) 事業の譲受を行った主な理由 2022年５月19日開催の取締役会にて決議された基本合意書に基づき取得しております。 (4) 事業譲受日 2023年11月１日 (5) 企業結合の法的形式 受取対価を現金のみとする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年11月１日から2023年10月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 50,000千円 取得原価 50,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料 3,000千円 ５．実施した会計処理の概要 (1) 発生したのれんの金額 40,938千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳 流動資産 27,826千円 資産合計 27,826千円 流動負債 22,858千円 負債合計 22,858千円 純資産合計 4,967千円 （企業結合に係る暫定的な処理の確定） 2022年７月１日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) １株当たり純資産額 195.41 151.44 １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） 11.83 △36.63 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 11.67 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約700文字
(1) 経営の基本方針 及び経営戦略 当 社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。 また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスとWeb3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したＷＥＢ３サービスを手がけております。デジタルマーケティング事業においては通販・ＥＣサービスを、システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等 当 社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4428文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業体制の強化 当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システム ソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。当社グループは既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大を継続しております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超えるアクティブなお客様に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供しております。現状はセグメント損失の状態ではありますが、収益改善は着実に進んでおり、早期の黒字化を目指してまいります。また、多くの個人情報を扱う日本直販株式会社のグループ化に伴い、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6350文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当 連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ引き下げられ、経済活動の正常化が進展したことから景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業やブロックチェーン技術を用いることでインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした写真を撮って稼ぐ Snap to earn アプリ「ＳＮＰＩＴ」などが、メディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to earnアプリ「ＳＮＰＩＴ」によるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年７月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 264億32百万円 （前年同期比 15.3％増 ）、営業利益は １億11百万円 （前年同期比 74.9％減 ）、経常利益は １億11百万円 （前年同期比 76.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は ７億18百万円 （前連結会計年度は ２億32百万円の利益 ）となりました。…
セグメント関連
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(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 82,042千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ オンデマンド エコノミー 事業 デジタルマーケティング 事業 システムソリューション 事業 シェアリング エコノミー 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,166,616 6,365,741 4,688,486 4,211,639 26,432,484 26,432,484 セグメント間の内部売上高 又は振替高 275,779 7,167 163,130 189,086 635,164 △ 635,164 11,442,395 6,372,909 4,851,617 4,400,726 27,067,649 △ 635,164 26,432,484 セグメント利益又は損失(△) 712,585 △ 112,778 701,085 16,047 1,316,939 △ 1,205,890 111,049 セグメント資産 2,660,237 1,040,794 2,833,259 1,829,301 8,363,591 829,903 9,193,495 その他の項目 減価償却費 108,993 25,083 95,483 148,646 378,206 89,789 467,995 のれん償却額 415,562 16,319 22,170 454,052 454,052 減損損失 76,067 64,571 128,318 268,957 268,957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 157,463 43,199 128,462 71,014 400,140 65,712 465,852 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３．デジタルマーケティング事業については 、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間が４カ月間であるため、前年同期比を表示しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )及び(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が 34億99百万円増加 して 264億32百万円 、売上総利益が 13億52百万円増加 して 64億93百万円 、営業利益が ３億31百万円減少 して １億11百万円 、経常利益が ３億64百万円減少 して １億11百万円 となりました。また、税金等調整前当期純損益が ９億99百万円減少 したことにより税金等調整前当期純損失を ５億49百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が ９億51百万円減少 したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を ７億18百万円 計上いたしました。 オンデマンドエコノミー事業の売上高は、ＩＴ機器のキッティング業務や設置設定業務は限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは低調に推移し厳しい状況が続いた一方、コンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化、インボイス制度への対応などを背景に取引高は増加しました。また、新規事業であるＷＥＢ３サービスでSnap to earn アプリ「ＳＮＰＩＴ」のカメラＮＦＴ販売が大盛況のもと完売いたしました。…