事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 49 条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 オンデマンド エコノミー事業 オンデマンドサービス (セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション) ギグワークスアドバリュー㈱ 通販・ＥＣサービス 日本直販㈱ システム ソリューション事業 プロフェッショナルサービス (システムデベロップメント) ギグワークスクロスアイティ㈱ シェアリング エコノミー事業 シェアリングサービス (シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス) ｎｅｘ㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業） オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。 フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営の基本方針 及び経営戦略 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。 また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスと2022年７月にグループ化した日本直販㈱において通販・ＥＣサービスを手がけております。 システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業体制の強化 当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の３セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大をしております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。今後は、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供していく予定です。同時に、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀な登録スタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあって、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェア、またそれらを普及させるテクノロジーに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、主にＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコ ノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。 また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化し、同年10月には収益構造の改善に向けた合併を実行するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております 。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 229億32百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）、営業利益は ４億42百万円 （前連結会計年度比 51.1％減 ）、経常利益は ４億76百万円 （前連結会計年度比 49.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億32百万円 （前連結会計年度比 46.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約756文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 53,583千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ オンデマンド エコノミー事業 システムソリューション事業 シェアリング エコノミー事業 売上高 外部顧客への売上高 14,987,262 4,205,238 3,740,468 22,932,969 22,932,969 セグメント間の内部売上高 又は振替高 57,602 232,178 129,034 418,814 △ 418,814 15,044,864 4,437,416 3,869,502 23,351,783 △ 418,814 22,932,969 セグメント利益又は損失(△) 1,174,076 556,466 △ 122,822 1,607,719 △ 1,165,473 442,245 セグメント資産 4,913,459 3,138,092 1,974,747 10,026,299 656,050 10,682,349 その他の項目 減価償却費 104,172 97,908 150,643 352,724 57,158 409,882 のれん償却額 14,188 22,472 22,170 58,831 58,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 237,564 67,947 64,984 370,496 82,042 452,539 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )及び(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し 、 売上高が 17億63百万円増加 して 229億32百万円 、売上総利益が ２億56百万円増加 して 51億40百万円 、営業利益が ４億61百万円減少 して ４億42百万円 、経常利益が ４億61百万円減少 して ４億76百万円 、税金等調整前当期純利益が ３億65百万円減少 して ４億49百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が ２億１百万円減少 して ２億32百万円 となりました。 オンデマンドエコノミー事業の売上高は、「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設置設定業務において、継続的な新型コロナウィルス感染症の流行に伴う案件の延期や縮小、半導体不足によるＩＴ機器製品の供給制約によって取引高が減少した一方、「非対面業務」のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い取引高は増加し3.8％の増収となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果6.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し34.3％の増収となりました。 売上総利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下し22.4％となりました。…