事業の内容
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/ 原文長 約1896文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。 また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 ＢＰＯ 事業 営業・販売支援サービス (店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス) スリープロ㈱ 導入・設置・交換支援サービス (フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス) スリープロ㈱ 運用支援サービス (コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス) スリープロ㈱ WELLCOM IS㈱ ㈱ＪＢＭクリエイト ＩＴシステム受託開発・人材支援サービス (ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス) スリープロウィズテック㈱ ヒューマンウェア㈱ オー・エイ・エス㈱ コワーキング スペース事業 コワーキングスペースサービス (起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス) ㈱アセットデザイン 及び その子会社 ３社 ＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。 当社グループのサービス内容は次のとおりであります。 （ＢＰＯ事業） 営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業体制の強化 当社グループは純粋持株会社である当社とＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の各サービスの連携や2017年10月25日にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａの実施による事業拡大を推進しております。 今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードや内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、GIG ECONOMYのプラットフォーマーを目指して、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。 (2) 法的規制等について 2018年４月１日にいわゆる労働契約法2018年問題が本格化します。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来することを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 また、育児・介護休業法の改正や次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 (3) 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。 (4) ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて 当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。 この推進の取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会を設置し、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しています。 また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業体制の強化 当社グループは純粋持株会社である当社とＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の各サービスの連携や2017年10月25日にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａの実施による事業拡大を推進しております。 今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードや内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、GIG ECONOMYのプラットフォーマーを目指して、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。 (2) 法的規制等について 2018年４月１日にいわゆる労働契約法2018年問題が本格化します。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来することを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 また、育児・介護休業法の改正や次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 (3) 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。 (4) ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて 当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。 この推進の取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会を設置し、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しています。 また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する体制を構築してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額37,169千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＢＰＯ事業 コワーキング スペース事業 売上高 外部顧客への売上高 11,957,667 1,496,673 13,454,340 13,454,340 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,715 1,124 21,840 △ 21,840 11,978,382 1,497,797 13,476,180 △ 21,840 13,454,340 セグメント利益 939,155 57,884 997,039 △ 615,783 381,256 セグメント資産 7,370,349 665,455 8,035,804 △ 1,071,455 6,964,349 その他の項目 減価償却費 78,966 19,697 98,663 19,226 117,891 のれん償却額 132,443 22,810 155,253 155,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219,574 139,186 358,761 25,207 383,968 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 第41期 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) ＢＰＯ事業 11,957,667 ＋15.6 コワーキングスペース事業 1,496,673 ＋35.4 合計 13,454,340 ＋17.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。