事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 49 条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 オンデマンド エコノミー事業 オンデマンドサービス (セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション) ギグワークスアドバリュー㈱ プロフェッショナルサービス (システムデベロップメント) ギグワークスクロスアイティ㈱ シェアリング エコノミー事業 シェアリングサービス (シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス) ㈱アセットデザイン 及び その子会社 ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業） オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセンターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭の TV アンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、 LED 工事などを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約 1,000 席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営の基本方針 及び経営戦略 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動を支援して、よりよい未来のために日本のギグ・エコノミー市場を創成していくとともに、世の中にとって必要とされるリーディングカンパニーとなることを目指しております。 また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてフィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセンター、システムデベロップメントといったＩＴを軸としたサービスを、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに提供しております。このように、多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらに、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 新型コロナウィルス感染症の影響により、延期となった案件がある一方、巣ごもり需要によるフードデリバリーの活況、大学講義のリモート化、政府が打ち出した政策等様々な案件の受注拡大もあり、同感染症による業績への影響は軽微となっております。多種多様なサービスを提供する当社においては、今後においても、コロナ禍で市場拡大している案件を受注できる体制を整えていることから、経営方針及び経営戦略の変更は行っておりません。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業体制の強化 当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、シェアリングエコノミー事業の２セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用による両面で成長、事業拡大をしておりますが、グループ内の融合も進んできたことから、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａに伴い増加傾向にあった子会社５社を２社に集約する合併をしております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図る一方で、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が定期的に行われております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、 2020 年 10 月よりギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「 GIGWorks Basic 」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（ COVID － 19 ）により、経済活動の停滞が続いている一方で、当社グループが属するＩＴ支援サービス業界は、特定業種において人手不足の状況が継続しており、業務依頼件数の大幅な悪化はございません。しかしながら、第三波による感染症の流行が懸念されている中においては、経済の見通しは引き続き不透明な状況にあると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 197億70百万円 （前連結会計年度比 12.4％増 ）、営業利益は 10億２百万円 （前連結会計年度比 27.8％増 ）、経常利益は 10億４百万円 （前連結会計年度比 25.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億57百万円 （前連結会計年度比 46.5％増 ）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約654文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 178,981千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ オンデマンド エコノミー事業 シェアリング エコノミー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,235,675 2,535,282 19,770,958 19,770,958 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,791 22,435 51,227 △ 51,227 17,264,467 2,557,717 19,822,185 △ 51,227 19,770,958 セグメント利益 1,923,342 69,408 1,992,751 △ 990,447 1,002,304 セグメント資産 8,204,086 1,250,444 9,454,531 916,027 10,370,558 その他の項目 減価償却費 112,446 71,489 183,936 55,356 239,293 のれん償却額 41,761 22,170 63,932 63,932 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 145,010 278,403 423,413 93,980 517,394 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ) 」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し 、 売上高が 21億86百万円増加 して 197億70百万円 、売上総利益が ６億67百万円増加 して 48億５百万円 、営業利益が ２億18百万円増加 して 10億２百万円 、経常利益が ２億３百万円増加 して 10億４百万円 、税金等調整前当期純利益が １億85百万円増加 して ９億78百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が ２億８百万円増加 して ６億57百万円 となりました。 売上高は、オンデマンドエコノミー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で延期になった案件がある中で、巣ごもりによるフードデリバリーの活況、大学講義のリモート化、政府が打ち出した政策等様々な案件での打診があり、虎ノ門本社をプロフィットセンターとして流動的に活用した結果、 10.3％ 増の増収となりました。シェアリングエコノミー事業においても拠点数の増加並びに、新規に開設した拠点の稼働が上がってきたことや、既存オフィスの稼働率は 89％ と安定的に推移した結果、こちらについても 27.0％ 増の増収となっております。 売上総利益は、前連結会計年度から 0.8 ポイント改善し 24.3 ％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し ４億49百万円増加 して 38億３百万円 となりました。主な要因として事業拡大に向けた人員の積極的採用によって人件費が増加しております。…